トピックス 2025年11月号
週休2日制の推進など
市長会、町村会、議長会に要望書
当協会は、公共事業予算の増額、週休2日制の推進等について、9月29日に埼玉県市長会(会長・吉田信解本庄市長)、10月1日に埼玉県市議会議長会(会長・田中一崇上尾市議会議長)を訪問し、要望を行った。要望活動には、小川会長と副会長らが参加した。埼玉県町村会(会長・井上健次毛呂山町長)、埼玉県町村議会議長会(会長・吉澤康広寄居町議会議長)には、事務所を訪ね、職員に要望書を渡した。
要望書では、地域建設業が、持続的にその社会的使命を果たしていくためには、健全で安定したサスティナブルな経営環境が求められ、そのためには引き続き、安定的した事業量の確保や、生産性の向上などによる働き方改革と処遇改善など、さまざまな課題を克服していく必要があるとして、下記の事項を要望した。
要望事項の要旨は次のとおり。
◇公共事業予算の増額確保
八潮市内において、下水道管の破損に起因する道路陥没事故が発生し、改めてインフラの老朽化対策の必要性が認識されました。自然災害への備えとともに、老朽化したインフラの抜本的対策を推進し、国土強靭化を図る必要があります。地域の建設業が、将来に渡り、社会資本の整備や維持管理、台風や地震などの災害発生時における応急・復旧活動などの社会的責務を果たすには、安定的な経営のもとで現場力・施工力を維持向上することが必要です。このため、公共事業予算の安定的な増額確保をお願いいたします。
◇第三次・担い手３法の徹底について
令和６年６月に「第三次担い手3法」が成立しました。この法改正の趣旨が、浸透し、建設産業を取り巻く環境が大きく改善されるとともに、真に実効性の高い制度となることを期待しています。第三次担い手3法に基づく対応が、切に実施されますよう特段のご配慮をお願いします。
また、建設業法の12月施行により、元請けが適切な利潤を確保した上で、労務費の行き渡りを実現する必要があります。小規模工事における歩掛設定や標準歩掛によらない見積もり、契約後も「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の趣旨を考慮した適切な設計変更が行われますようお願いします。
◇週休2日制の推進について
週休2日制の推進は、建設業の担い手を確保していくためにも必要不可欠です。つきましては、発注工事の週休2日制の推進が確実に実施されますようお願いします。
◇前払金関連制度の改善
多くの地方自治体において設定されている前払金支出限度額の撤廃と中間前払金制度の導入、電子保証導入等が図られるようお願いします。
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| 埼玉県市長会（会長・吉田信解本庄市長）に要望書 |
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| 埼玉県市議会議長会（会長・田中一崇上尾市議会議長）に要望書 |
令和7年度技術発表会開催
優れた技術13事例を発表
令和7年度技術発表会(第27回)が10月24日午後1時から、大宮ソニックシティで開催され、土木工事9事例、建築工事3事例、特別参加1事例(埼玉県建設管理課)合わせて13事例が紹介された。国土交通省関東地方整備局と埼玉県が後援。埼玉県市長会と埼玉県町村会が協賛した。
今年で27回目を迎えた発表会に約500名が参加した。国、県、市町村など公共工事発注機関の関係者をはじめ、各会員企業を前に、これまで培ってきた高度な技術力、施工力、働き方改革への取組などが披露された。また、ロビーでは、発表者の技術展示が行われた。
主催者の小川会長は、「当協会は、労働力の確保やコスト管理、デジタル化による生産性の向上や環境への対応などの諸課題に対処するための各種事業を積極的に展開し、業界の前進に寄与することを目指している。その一環として、毎年、重点目標の一つに生産性と技術力の向上を掲げ、会員企業の技術力向上に資する取組を、内部組織である『技術委員会』を中心に推進している。本日の技術発表会も、技術委員や技術発表会プロジェクトチームが企画運営を担当し、準備を進めてきた。協会員一同、今後ともさらなる技術向上に努め、地域社会に貢献できるよう全力で邁進する。地元建設企業へのご理解とご支援をお願いする」と挨拶した。また、後援者の関東地方整備局の香田晃宏大宮国道事務所副所長と埼玉県県土整備部の加来卓三副部長がそれぞれ挨拶し、技術力の向上と後進の育成に期待を寄せた。
島村副会長の挨拶で閉会。発表会終了後、小川会長から発表会員企業12社に対して表彰状と記念品が贈呈された。
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| 全体写真 | |
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| 挨拶する小川会長 | 発表者を表彰 |
令和7年優良従業員表彰式
永年勤続で188名を顕彰
令和7年度建設業優良従業員表彰式が10月28日午後2時から建産連研修センター大ホールで開かれ、30年以上勤続者と10年以上勤続者を合わせた39社・188名に対し表彰状と記念品が贈られた。
本年度は、30年以上表彰者32社・85名、10年以上表彰者32社・103名を表彰。受賞者を代表してユーディケーの丸山幸伸氏(30年以上)と、昭和工業の石田舞氏(10年以上)に小川会長から表彰状が手渡された。
式辞としてあいさつに立った小川会長は、「皆様が長年にわたり職務に真摯に取り組み、社業並びに建設業界の発展に大きく貢献されたことに敬意を表し、本日の栄誉を心からお慶び申しあげる」と敬意を表す一方、「地震や道路陥没事故など、人々の安心・安全を脅かす事態が多発している。地域建設業が将来にわたって地域の守り手としての社会的責務を果たしていくためには、今後とも健全な経営を維持していくことが必要となる。しかし、建設業を取り巻く経営環境は、資材価格の高騰や人手不足など、依然として厳しい状況が続いている」と、現状に危機感を示した。「働き方改革や担い手確保など、地域建設業が克服すべき課題に対し、当協会は委員会を中心として、請負契約の適正化や生産性向上、若年層への建設業界ＰＲといった活動を通じ、これらの課題解決に臨んでいく」として前向きな姿勢を示した。その上で、「本日受賞される皆さんは培った知識と経験を生かし、今後とも社業の発展に尽力されるとともに、将来にわたって建設業界の発展に貢献されるよう期待する」と述べた。
表彰状授与後には、来賓として出席した埼玉県県土整備部の加来副部長が、「地域建設業は、安心安全の守り手として重要な役割を担っている。担い手不足、技術の継承などの課題に取り組みつつ、発展を続けていただきたい。皆さんには、本県の未来を支える大黒柱として、今後も活躍を期待する」と祝辞を述べた。
その後、受賞者を代表して丸山幸伸氏が「本日の受賞は、諸先輩方の指導の賜物。我々は、社業の発展に貢献し、地域の守り手としての役割を果たしていく決意なので、より一層のご指導、ご鞭撻をお願いしたい」と謝辞を述べ、式を終了した。
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| 小川会長が開会の挨拶 | |
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| 30年勤続の丸山氏に表彰状 | 10年勤続の石田氏に表彰状 |
新入社員等
フォローアップ研修実施
新入社員等フォローアップ研修が10月７日に、建産連研修センター大ホールで開催され、会員企業13社から38名(うち女性は7名)が参加した。
新規入職者を対象に、社会人・企業人としての資質の向上と建設産業に携わる者としての意識の高揚を図り、有為な人材の育成と定着促進を実現することを目的に開催した。
9時30分からの開講式では、当協会の山科専務が「仕事に慣れて気が緩む時期だと思う。今回の研修は、仕事への意欲とスキルをさらに高めることを目的としている。建設業界は、社会インフラの整備、災害への対応などのエッセンシャルワークを担っている。人々の暮らしに不可欠な建設業界を持続・発展させていくため、若い皆さんの力が必要だ。本日の研修による気付きと仲間との出会いを大切にしてもらいたい」と挨拶した。
研修ではまず、オリエンテーションで研修心得を説明。富士教育訓練センター講師の花輪孝樹氏が務めた研修では、「人間力向上に向けて」をテーマに、午前中に「〜人生に卒業なし・企業人の行動力〜」を、午後に「人間力向上への決意」をテーマに、「〜明日からの行動計画策定〜」を実践演習し、参加者独自の手引書を作成した。
閉講式では、当協会の北村業務部長が修了者に期待の言葉を贈った。その後、修了書を授与し、研修会を終了した。
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| 開講式で挨拶する山科専務 | 花輪講師が講義 |
労働安全研修会を開催
全建と共催
当協会は全国建設業協会、建設業福祉共済団と共催で、「労働安全を中心とした研修会」を9月30日午前9時から、建産連研修センター大ホールで開催、約40人が参加した。同研修は、現場などで実際に労働安全に携わる者や関係者を対象に開催したもの。
当日は、宮澤労働安全衛生コンサルタント事務所の宮澤政裕所長を講師に、6時間30分にわたり研修を受けた。なお、同研修受講者には、CPDS・CPD7ユニットが付与された。
研修会の内容は次のとおり。
1.安全衛生確保のために(無事故・無災害を目指して)
▽建設業における労働災害の現状▽墜落・転落災害の防止▽統括管理に求められるもの▽送検事例▽高年齢者の安全衛生確保▽安全管理の基本と事例紹介▽メンタルヘルス対策とレジリエンス▽酸欠等の見えない危険▽熱中症にかかる労働安全衛生規則の改正
2.施工・品質確保のために
▽建設業に求められる体制と資格について▽建設キャリアアップシステム▽建設業における時間外労働規制について
3.リスクアセスメントと作業手順書
▽リスクアセスメントの必要性▽リスクアセスメントを用いた作業手順書の作成演習▽化学物質のリスクアセスメント
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