トピックス 2025年7月号
埼玉労働局が熱中症対策を要請
改正規則施行前に事業者団体へ
埼玉労働局(片淵局長)は、5月30日に関係事業者団体を局の会議室に参集し、改正労働安全衛生規則を説明するとともに、熱中症を重症化させないための対策を含む熱中症対策の徹底を要請した。当協会からは山科専務が出席した。
全国的な熱中症による死亡災害多発の傾向を踏まえ、令和7年6月1日に、熱中症を重篤化させないための対策を盛り込んだ改正労働安全衛生規則が施行された。今回はこれを前に、県建設業協会など11の団体に規則を説明するとともに、対策の徹底を求めた。
主催者挨拶の後、埼玉労働局健康安全課担当官が「職場における熱中症予防対策の強化について」を説明した。事業者に呼び掛けた主な熱中症対策は、①改正労働安全衛生規則に基づき、熱中症の重篤化を防止するための措置に関する実施手順の作成及び周知等を徹底すること②暑さ指数(WBGT値)を測定し、その値に応じた対策を実施すること③作業員の健康状態の確認と健康状態を踏まえた措置に関すること④水分・塩分を定期的に摂取するよう徹底し、巡視による確認をすること。熱中症のおそれがある人を見つけたときの連絡体制の構築、緊急措置や医療機関への搬送など重症化を防ぐ手順を定める必要性などを語った。その後、片淵局長から各団体に対して対策の徹底を求める要請書を手渡した。
また、各団体が熱中症対策の所信を発表。当協会は、「近年、本県では夏の酷暑が続いている。屋外での作業が多い建設業においては、熱中症のリスクが高まるため、適切な水分補給や休憩の徹底、作業環境の改善など現場での対策が重要となる。本日の要請を受けて、県内の406会員企業に対し、あらためて職場における熱中症対策を徹底するよう周知したい」と決意を語った。
令和6年の埼玉県内における熱中症による労働災害は、2年連続で死亡者0人となった。他方、休業４日以上の死傷災害については61件(前年比11人増)となり、依然として予断を許さない状況にある。
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| 山科専務に要請書手渡し | 参加団体全員で |
建設業経理事務士特別研修（3級）開催
当協会協賛(建設業振興基金主催)による令和７年度建設業経理事務士特別研修(3級)が、5月28日から30日にかけて建産連研修センター201会議室で開催された。12人が参加。最終日に試験を実施した。講師は税理士の松澤敏幸氏が務めた。合格者には3級建設業経理事務士の合格証書が交付される。
1日目と2日目の講習は午前9時30分に開始、休憩を挟んで午後5時に終了した。3日目は講習の後、午後2時30分から4時30分まで検定試験を行った。
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さいたま支部が献血活動
支部会員企業などが参加
さいたま支部(島田支部長)は、6月6日に建産連研修センターで埼玉県赤十字血液センターによる献血活動を行った。支部会員企業などから60名の参加を得た。
当日は駐車場に献血バスを1日配車。建産連研修センター会議室で受付を行った。当協会は、埼玉県赤十字献血センターからの献血への協力依頼に応え各支部主催などによる献血を実施している。
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| 会員企業の社員などが献血した | |