▽視察場所=川崎エコタウン(川崎ゼロ・エミッション工業団地)▽視察期間=令和7年4月18日▽参加者=20名(内、女性PTメンバー8名、埼玉県環境政策課2名)▽講師=(一社) 川崎ゼロ・エミッション工業団地事務局長・児玉様 川崎市経済労働局イノベーション推進部・檜杖様、石崎様
令和7年4月18日にSDGs委員会メンバー・女性PTメンバー、埼玉県環境政策課による『川崎エコタウン視察研修』を実施しました。
川崎市は、京浜工業地帯の中核として日本の高度経済成長期を牽引してきました。その影響で、川崎臨海部は湿地帯から発展し、池上新田村の設立や明治時代には工業化が進み、京浜臨海地域の近代化に伴い、多くの工場が建設され公害問題が深刻化しました。このことから、独自の公害対策条例を制定し、環境改善活動を推進し、平成9年に国のエコタウン事業第1号に認定され「川崎エコタウン構想」を策定しました。
川崎ゼロ・エミッション工業団地では、資源循環型工業団地として、環境負荷の低減を効率的・継続的に行うため、個々の工場や事業所で排出抑制を行い、近在工場群を含めて異業種間で連携し、お互いの排出物の再利用・再資源化・エネルギーの有効利用を進めています。
川崎臨海地区を構成する企業が主体となり、地域への環境負荷をできるだけ削減し、環境と産業活動が調和した持続可能な社会を目指す「川崎エコタウン」における地域内の連携の場として形成されました。この工業団地では、製紙工場やメッキ工場、鉄工所、冷蔵倉庫など13余りの企業が操業し、「臨海部における高い企業集積と環境技術の集積」を活かし、排出資源や市内で発生する廃棄物を立地する企業間で循環し有効に活用するとともに、環境負荷削減・経済への効果も生み出しているそうです。
今後川崎市では2050年に向けて、脱炭素化計画や水素循環システム構築を目指し、市民生活や産業活動においても環境保全を推進する計画があるとのことです。川崎市の目指す2050年のまちの姿を説明いただき、「住み続けられるまちづくり」に必要不可欠な構想だと感じました。
今回視察研修に埼玉県環境政策課の方と共に参加できたことで、埼玉県の目指す「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、少しでも参考にできればと思います。
また、今後の埼玉県のSDGsへの取組やSDGs委員会の活動においても、多くの事を得ることができ、大変有意義な視察研修となりました。
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児玉事務局長による講義 |