トピックス 2025年4月号
延べ542人が挑戦
令和6年度（下期）建設業経理検定試験
令和６年度(下期)建設業経理検定試験が、３月９日に獨協大学で行われた。
受験申込者は延べ８９０人で、このうち受験者は延べ５４２人。受験率は61％。受験科目別の受験者の内訳は、１級財務諸表に45人、１級財務分析に56人、１級原価計算に59人、２級に３２７人、３級に55人。
この検定試験は、建設業振興基金が各都道府県建設業協会などに委託して全国一斉に実施したもの。試験監督および試験監督補佐に、協会職員と埼玉県建設産業団体連合会職員、埼玉県総合建設業協同組合職員、外部派遣のスタッフが当たった。
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建築PTが木造中・大規模建築推進セミナー
県と民間企業が講義
技術委員会の建築技術プロジェクトチーム(ＰＴ)は、３月４日午後３時から埼玉建産連研修センター２００会議室で木造中・大規模建築推進セミナーを開催した。会場では会員企業から約70人が参加したほか、埼玉県や市町村の職員などがＷｅｂで参加した。
開会挨拶で平岩ＰＴリーダーは、「木造中・大規模建築推進は、建築ＰＴが掲げる３つの活動テーマの１つだ。より良いセミナーとしたい。ＰＴは今後も、活発な情報提供をしていきたい」と挨拶した。
栗原ＰＴメンバーは木造の中・大規模建築推進の経緯とセミナー開催の趣旨を説明。「官公庁では木材の建築等への利用促進、法整備などが進んでいる。民間でもＳＤＧｓへの取組も含め、木造中・大規模建築が進みつつある。公共には、地球環境保全につながり、地域に親しみやすく、にぎわい創出ともなる木材のさらなる活用をお願いしたい。ＰＴは、積極的に木造への取組を進めており、今回はその集大成としてセミナーを開催する」と語った。
セミナーでは、埼玉県の取組について県農林部森づくり課が説明、メーカー３社が取組事例と技術を紹介した。
埼玉県農林部森づくり課木材利用推進・林業支援担当の青木俊之氏は、「埼玉県の取り組みについて」として、県内の約31％が森林でさまざまな機能を持つこと、木材となる人工林は令和４年３月31日現在で５万７０００haあり、このうちの85％が46年生以上で利用可能となっていることを説明。これを木材利用して、森の循環促進、ＳＤＧｓへの取組を進めることを説明。推進策として「県木造化・木質化指針」を策定。県有施設、県土木工事等における積極的な木材利用を定めている。また、木造建築技術アドバイザー制度、県産木材活用住宅等支援事業、さいたま県産木材認証制度を紹介した。
ＡＱ Ｇｒｏｕｐの取組事例と技術紹介は、商品開発部の塚谷誠部長が講演。アキュラホームから社名変更し、グループとして「住」に関するサービスを提供。純木造建築物の普及促進に努めており、２０２４年にはさいたま市西区に純木造８階建ての本社ビルを建築した。耐震・耐火性能を確保し、低価格を実現。「地球温暖化防止」「持続可能な森林管理」というＳＤＧｓへの取組にも貢献できる。「普及型純木造ビル」のプロトタイプ構築を目指している。
ポラテックの取組事例と技術紹介は、非住宅推進部の岩田聡部長が講演。ポラテックは越谷市に本社を置き、木造建築を積極的に推進していくことで、ＳＤＧｓ、脱炭素化への貢献を目指す。全国トップのプレカット加工実績を誇り、オリジナル構造商品の販売、ネットワークの構築などで中大規模木造建築物木造の普及を図る。
シェルターの取組事例と技術紹介は、営業部の渡邉大和サブリーダーと齋藤義成チーフが講演。同社は、山形市に本社を置き、先進的な木造建築の取組を行っている。民間、公共問わず、オフィスビル、学校、庁舎など大規模な建築物に同社の構造体が多数採用されており、曲線や曲面を活かした加工技術による、従来の常識にとらわれない木造建築は、多方面からの注目を集めている。建築技術ＰＴは昨年７月８日から９日にかけてシェルター本社を訪ね、同社が手掛けた木造の大型屋内遊戯施設などを見学している。
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| 挨拶する平岩PTリーダー |