当協会は、令和7年度公共事業予算における公共事業費の確保や公共工事設計労務単価の更なる引き上げを、国会議員に要望した。伊田常任顧問、星野顧問らが2月に菅義偉衆議院議員(自民党副総裁)のほか、埼玉県内選出の国会議員ら15名を訪問し、本人、秘書らに要望書を手渡した。
要望書では、まず、八潮市の下水道管老朽化による大規模な道路陥没事故に触れ、改めてインフラの老朽化対策と国土強靭化の必要性を強調した。その上で、地域建設業が、持続的にその社会的使命を果たしていくためには、健全で安定したサスティナブルな経営環境が求められ、そのためには引き続き、安定的した事業量の確保や長期的な事業計画の策定、生産性の向上などによる働き方改革と処遇改善(賃上げ等)など、様々な課題を克服していく必要があるとし、次の項目を要望した。
1.改正国土強靭化法により新たに義務付けられた実施中期計画の策定にあたっては、人件費の上昇や資機材価格の高騰、災害の激甚化・頻発化、インフラの老朽化対策等を踏まえ、現加速化対策を大幅に上回る事業量(例えば、5年25兆円)とすること。
2.建設技能者の賃上げのため、公共工事設計労務単価の更なる引き上げと、その他の建設従事者の賃上げのため、現場管理費、一般管理費の引上げを実施すること。
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菅議員 | 西田議員 |
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小泉議員 | 新藤議員 |
建設業労働災害防止協会埼玉県支部は2月17日午後3時30分から、川越市の川越氷川神社で安全祈願祭を行い、参加者が玉串を奉納した。あらためて安全への取組を進めることなどを誓った。祈願祭には、島村支部長のほか当協会の真下副会長らが出席した。
直会(なおらい)はラ・ボア・ラクテで開催。島村支部長が主催者挨拶した後、真下副会長が来賓として挨拶。建設現場における安全の重要性を述べ協力を求めた。その後、関根副支部長の音頭で乾杯。首藤副支部長の手締めで会を終了した。
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祈願後に本殿前で |