トピックス 2024年10月号
東日本建設業保証
フォローアップ研修実施
東日本建設業保証による「入職後フォローアップ研修(令和６年度)」講座が、９月４日午前10時からＴＫＰ大宮ビジネスセンターで開催された。当協会の会員企業からは16名が参加した。
都県建設業協会の担い手確保・育成などの取組を後押しするもの。受講対象者は、会員企業に勤務する入社３年目程度の社員。講座の目的は、①同年代同士の連帯感を養い、離職防止を図る②建設業に従事する者として抱える問題、解決策等の意見交換③指導の基本、良い指導者の条件を学ぶ。
東日本建設業保証の原支店長が挨拶した後、講義を開始。講師は全国建設産業教育訓練協会富士教育訓練センターの花輪孝樹氏。午前中は「良いリーダーとなるために」をテーマに、指導性の基本、リーダーの条件、人使い10か条、ほめ伸び指導を解説・指導した。午後は、「人前力を鍛える」ため、職場のコミュニケーション、グループ交流、交流から自己啓発へ、他己アドバイスを解説・指導した。講義後、研修レポートなどを作成した。
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| 花輪講師が講義 |
経済調査会と共催で
「土木施工の基礎技術」解説講習会
当協会と経済調査会の共催による「土木施工の基礎技術」解説講習会が、９月６日午前９時30分から建産連研修センター大ホールで開催された。定員は56名。
土木施工の基礎技術であり、近年多発する水害等の災害復旧に向けたあらゆる土木構造物構築の前段に必要な「土工」「基礎工」「コンクリート工」を中心に、分かりやすく解説。受講者には、土木施工管理のＣＰＤＳ６ユニットが認定される。
講師は、渡部正日本大学生産工学部土木工学科特任教授。図書テキスト『土木施工の基礎技術』の各章から要点を抜粋して解説した。第１章が土木構造物と施工技術(地盤調査等)、第２章が土工事(建設機械の選定、盛土、軟弱地盤対策工、排水工等)、第３章が基礎工事(既製杭基礎、場所打ち杭基礎、土留め工法等)、第４章がコンクリート工事(レディーミクストコンクリート(検査含む)、現場内の運搬、打込み、締固め、仕上げおよび養生、継目等)。
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対応力を強化
当協会会員約110社が参加協力
県土整備事務所の道路啓開訓練
埼玉県県土整備部は首都直下地震等の大規模な災害に備えた「埼玉版ＦＥＭＡ」の取組として、９月11日に災害協定業者と連携した令和６年度の災害情報伝達・道路啓開訓練を実施した。午前中に現地からＩＰ無線機による情報伝達、災害オペレーション支援システムなどによる被災状況の本庁伝達、災害協定業者との連携によるタブレット端末やドローンを活用した被災状況等の共有などを行った。午後に４県土整備事務所(さいたま、朝霞、東松山、杉戸県土)で道路啓開訓練を実施。当協会の各支部会員企業が参加協力し、現場状況に応じた対応力を高めた。全体の参加者は県土整備部、危機管理防災部、県警察本部ほか県職員約１５０名、当協会会員約１１０社ほか、全体で約４００名。
埼玉県さいたま県土整備事務所では、午後１時30分から事務所駐車場などで道路啓開訓練を実施。県土整備事務所から15名、当協会からさいたま支部会員企業18社(賛助会員含む)が参加協力した。訓練の前には島田支部長が挨拶し、訓練の重要性を説いた。
８時45分に、県内最大震度６強の地震が発生した想定。被災状況情報伝達を踏まえて優先啓開路線を決定後、道路啓開訓練を開始。立ち往生した乗用車２台を重機と人力で移動し、緊急車両の通行ができるよう１車線を確保。ガレキ撤去訓練では、ブロック、角材(倒木を想定)を人力と重機で撤去した。
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| 重機で車両を移動（さいたま県土） |
一人KY推進運動
第51回埼玉県建設業労働災害防止大会
建設業労働災害防止協会埼玉県支部(島村健支部長)は９月18日午後１時30分から、埼玉会館で建設業労働災害防止協会本部の後援による第51回埼玉県建設業労働災害防止大会－一人ＫＹ推進運動埼玉の集い－を開き、安全優良事業場賞や個人・職長賞などで９社・16人を表彰するとともに、「墜落・転落災害」の撲滅をはじめとする「三大災害」の防止対策の徹底、リスクアセスメントの普及・定着、職場環境改善対策とメンタルヘルス対策の推進―を重点目標とする「安全の誓い」を宣言した。
大会には、埼玉労働局、埼玉県県土整備部、当協会などの来賓のほか、県内建設業の安全衛生担当者らが参加。安全行動推進に功績があった事業場・個人を顕彰するとともに、安全の誓いで今後の安全行動推進方針を確認。安全講和と記念講演などで安全確保の方法を学んだ。
開会に先立ちあいさつに立った島村支部長は、「県内建設業の労働災害は、長期的に見ると減少傾向にあるものの、本年に入り、死亡・休業災害とも増加し、労働局から『緊急警報』の発令と、労働災害防止の一層の取り組みについての要請を受け、会員の皆様に労働災害の防止について強くお願いした。支部としては、『第９次建設業労働災害防止５か年計画』の２年目を迎える本年度においても、死亡・休業災害の減少目標の達成に向け、各種事業を積極的に実施する。更には、『一人ＫＹ推進運動埼玉』を積極的に展開する事としている。建設業を取り巻く環境は、依然として技能労働者の不足や若年入職者の減少など、労働災害増加の要因となることが懸念される中、『働き方改革』への取り組み、並びに『メンタルヘルス対策』の推進に対応し、労働環境を整えていかなければならない。労働災害のない、安心して働く事のできる、安全で快適な職場環境を目指し、より一層のご努力をお願いする」と呼び掛けた。
また、来賓として片淵埼玉労働局長、埼玉県県土整備部の木村建設管理課長(吉澤部長の代読)、当協会の真下副会長(小川会長の代読) が挨拶し、安全の重要性を説くとともに、労使一丸となった防止対策の徹底を呼び掛けた。
表彰式では、安全優良事業場賞９社と功労賞８人、職長賞８人に対し島村支部長から表彰状と記念品が手渡された。
休憩を挟み第２部では、安全講話として、「建設業における労働災害防止について」と題し、埼玉労働局の稲葉労働基準部長が講演。「一人ＫＹ推進運動埼玉」の実施について、建災防埼玉県支部の澁澤労働災害防止活動推進委員が説明した。第３部では、清水ＳＱラボの清水孝久代表が、「エラーの連鎖を切って事故を防ぐ～航空会社のリスクマネジメント～」と題して記念講演した。
表彰された安全優良事業場と個人の受賞者は次のとおり(敬称略)。
【事業場賞】
▽埼玉電設▽埼玉建興▽佐伯工務店▽滝澤建設▽富士実業▽山﨑建設▽荻野鉄工▽サイカン工業▽長若建設
【個人賞(功労賞)】
▽柏木剛(柏木建設)▽田中浩(高山電設工業)▽中山修(早田工務店)▽権田孝(古郡建設)▽市ノ川秋仁(猪鼻工業)▽宇田慎吾(高元建設)▽高沢勝秀(高沢工務店)▽福本将信(岩田組)
【職長賞】
▽出町忠温(丸正サンキョー)▽飯塚敬幸(島田建設工業)▽本田浩一(本田組)▽深谷悟司(吉田工業)▽志田洋一(遠藤建設)▽内野忍(産経建設)▽田島桂介(協亜建設)▽太幡和正(山本組)
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民主、公明、自民県議団に
働き方改革など3項目を要望
当協会は、９月17日に県議会の埼玉民主フォーラム、公明党議員団、20日に自民党県連に対して、「令和７年度埼玉県への施策並びに予算編成に対する要望書」を手渡すとともに、意見交換(ヒアリング)を行った。
小川会長、島村副会長らが参加。当協会から「公共事業予算の増額確保と県内(管内)業者の受注の拡大について」「働き方改革の推進について」「第３次担い手３法(品確法、建設業法、入契法)の適切な対応について」の３項目を要望した。埼玉民主フォーラム、公明党議員団、自民党県連は、各要望に一定の理解を示すとともに、地元建設業の現状把握に努めた。
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| 埼玉民主フォーラム | 公明党議員団 |
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| 自民党県連 |
ICT施工経営者セミナーを開催
土木技術PTと共催
埼玉県地域建設業ＩＣＴ推進検討協議会と埼玉県建設業協会技術委員会の共催によるＩＣＴ施工経営者セミナーが、９月17日午後１時30分から建産連研修センター１０１会議室で開催された。協会、国土交通省関東地方整備局、埼玉県、さいたま市などから30名が会場で聴講したほか、ＷＥＢ方式で50名に配信された。
協議会はＩＣＴ施工の普及促進に向けた活動を行う組織で、発注者として国土交通省関東地方整備局・埼玉県・さいたま市が、受注者として当協会の青年経営者部会が参加している。令和５年度から、新規にＩＣＴ経営者セミナーを開催することとなった。今回は、当協会の技術委員会土木技術プロジェクトチーム(ＰＴ)が協力参加した。
当日のセミナーでは、冒頭、国土交通省関東地方整備局企画部の中島淳建設情報・施工高度化技術調整官が「国土交通省ではＩＣＴ施工が約９割だが、地方公共団体では約２割(令和４年度)にとどまっている。ＩＣＴの普及には、小規模工事への拡大が欠かせない。本日のセミナーが取組のきっかけになってもらえれば幸いだ」とあいさつした。
当協会の小川会長は、「時間外労働時間の上限規制に対応するためには、現場の省人化、作業の効率化が必要不可欠であり、ＩＣＴの活用が求められる。小規模工事での実施率を引き上げるため、理解を深め取組が進むことを期待している」とあいさつした。その後、協議会事務局がセミナーの趣旨などを説明した。
セミナーでは、まず、関東地方整備局と埼玉県が発注者のＩＣＴ普及促進の取組を紹介。ＤＸによる生産性向上の必要性を説き、中小企業がＩＣＴを活用しやすくする施策を展開するとした。
講師には、市街地における小規模工事のＩＣＴ活用に積極的なナガヤスエ業の大根田代表を招いた。土木技術ＰＴからは、国土交通省の第１回インフラＤⅩ大賞を受賞した金杉建設(吉川社長)が講演した。
講演で大根田代表は、市街地における小規模工事のＩＣＴ活用について、その手法と有用性を説いた。社員が高齢化し、若年層が定着しない状況を打開するため、２０１６年にゼロの状態からＩＣＴ施工に挑戦。ＩＣＴの内製化を進め、誰でもできる作業が増加、人力で作業する作業が減少したことで、小規模土工でも生産性向上を図りつつ、多様な人々による施工が可能となった。社員がより付加価値の高い業務に集中することで労働時間を減らし、休日が増加。女性や若年者の採用も増え、担い手不足の解消にもつながった。ＩＣＴ活用の拡大で「働きたくなる職場」を目指す。
吉川社長(土木技術ＰＴリーダー)は、「10年後に後悔しないＩＣＴ/ＤＸ導入」と題し、インフラＤⅩ大賞につながった金杉建設におけるＩＣＴの取組やＩＣＴ機器保有の考え方などを説明。実際の現場でどのようにＩＣＴを活用しているかを紹介し、ＩＣＴ内製化のメリットを語った。「ＩＣＴ・ＤＸに対する費用弁償は永遠に続くとは限らない」とし、「先行して取り組む企業に追いつくのは難しい」と説いた。
講演終了後、青年経営者部会の田部井部会長が閉会の挨拶を行った。
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| 挨拶する中島調整官 | 挨拶する小川会長 |
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| 講演する大根田代表 | 講演する吉川リーダー |
SDGs研修会開催
環境、女性活躍の講演
ＳＤＧｓ研修会が、９月25日午後１時30分から川越市のウェスタ川越で開催された。埼玉県環境部の講演、コマツカスタマーサポートによる環境負荷低減製品の解説、ＳＤＧｓや女性活用に積極的に取り組み国の評価も高い三承工業の講演が行われた。協会会員企業などから約１１０名が出席。当日の講演資料は配布せず、ＱＲコードから閲覧できるようにした。ＣＰＤＳに認定されている。
会の冒頭、主催者として当協会ＳＤＧｓ委員会の関根(勇)委員長が、「建設業がＳＤＧｓに取り組むことで経営改善、社会貢献、環境保全につながり、女性活躍にも結びつく」と挨拶し、講義を開始した。
まず、埼玉県環境部環境政策課の豊田りさ子技師が、『ＳＤＧｓの達成に向けた県の環境施策について』を講演。「ＳＤＧｓとは」から始まり、埼玉県地球温暖化対策実行計画を遂行するための県の具体的取組としてマッチングや相談窓口、支援策などを紹介。埼玉県ＳＤＧｓパートナー登録制度、取組宣言企業制度、設備投資促進資金、社会貢献企業等優遇貸付などを説明した。
コマツカスタマーサポートの東京関越カンパニー営業部スマコン販売サポートグループ・中別府一洋ＧＭと河野亮太郎北本支店長は、『建設現場におけるＣＯ２排出量の削減について』を講演。コマツは、２０５０年カーボンニュートラルに向けて、２０３０年度までにＣＯ２排出量50％削減を目指している。建設現場の施工オペレーションの最適化により、燃料消費量を減らし、その分のＣＯ２排出量を削減する「コトの改善」、よりクリーンな動力源への移行により、環境負荷低減を実現する製品開発「モノの改善」など、コマツの取組を紹介した。
三承工業(本社・岐阜市)の西岡徹人代表取締役は、『女性活躍から働き方改革、そしてＳＤＧｓへ～ＳＤＧｓで会社は生まれ変わる～』と題して講演。ＳＤＧｓ経営に取り組み始めた理由として取組以前の社内環境を説明。ＳＤＧｓ経営により、社内環境が整備され、持続可能なビジネスモデルの構築につながったとし、具体的な成果を紹介した。同社は、２０１８年に建設業として初の外務省「ジャパンＳＤＧｓアワード特別賞」を受賞。21年には内閣官房国土強靭化推進室「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」準グランプリと最優秀賞をＷ受賞。22年には日本政府「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)推進本部運営支援業務」を受託。子連れで勤務可能なカンガルー出勤、キッズスペース設置など、女性のライフキャリアステージにあった環境作りと"社会の課題をビジネスで解決する"ビジネスモデルが評価され、国連の認定企業となっている。ＳＵＮＳＨＯ ＧＲＯＵＰは、『全ての皆様に感謝の心で 愛情と想いやりのある人・物創り』を経営理念としている。
島田副委員長が閉会の挨拶を行い閉会した。
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| 挨拶する関根委員長 | ||
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| 豊田技師 | 中別府ＧＭと河野支店長 | 西岡代表 |
延べ418人が挑戦
令和6年度（上期）建設業経理検定試験
令和６年度(上期)建設業経理検定試験が９月８日に、獨協大学で行われた。
受験申込者は延べ７１９人(受験地変更含む)で、このうち受験者は延べ４１８人。受験率は58％。受験科目別の受験者の内訳は、１級財務諸表に48人、１級財務分析に37人、１級原価計算に57人(受験地変更含む)、２級に２７６人。
この検定試験は、建設業振興基金が各都道府県建設業協会などに委託して全国一斉に実施したもの。協会職員と埼玉県総合建設業協同組合、埼玉県建設産業団体連合会職員、外部派遣のスタッフが試験監督などに当たった。
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