トピックス 2024年9月号
令和6年度建設業経営講習会を開催
DXをテーマに
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| 挨拶する磯田専務 |
当協会は、8月7日午後2時から埼玉建産連研修センター大ホールで令和6度建設業経営講習会を開催した。埼玉県建設産業団体連合会、東日本建設業保証埼玉支店との共催。当協会員の経営者・経営幹部・人事担当者など25名が参加した。働き方改革に向けて、「DX(主にオフィス業務を中心に)」をテーマにペーパーレス化や業務の効率化を進める方策を学んだ。
会の冒頭、当協会の磯田専務が、「この4月から労働時間の上限規制が建設業にも適用となり、各社においても労働時間削減を含めた働き方改革、生産性の向上を進めてきていることと思う。生産性の向上のためには、全ての業種においてDXは避けて通れないといわれている。当協会の中でも、DXへの取組が進み既すでに成果を上げている会社もあるが、『まだDXとは何か、どうすればよいのか』といった会社や、『資金不足、人材不足で手が出せない』という会社も少なくないように思う。本日は、より多くの会員企業がDXに取り組むためのヒントが得られるよう、2氏を講師に招きお話をいただく。この講習会で受講されたことが皆様の今後の事業運営の一助となると思うので、ぜひ熱心な受講を期待している。なお、本日は、主にオフィス業務を中心としたDXについての講演になるが、建設現場におけるDXについては、当協会の技術委員会(土木技術PT)等が主催するセミナーが9月17日に開催されるので、こちらもぜひご参加いただきたい」とあいさつした。
講義の概要は次のとおり。
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| 相馬代表が講義 |
■「2024年問題はDXで解決！労働時間抑制と生産性アップの戦略」(講師－アカリンク・相馬正伸代表)
参加企業がDXに取り組めるようになり、人材不足を解消できるDXの基礎知識が身につけられることをゴールに設定して講義を開始。
身近な課題解決に向けてDXを始めることを提唱。費用を抑えるためには、①段階的な導入で小さな成功体験を積み重ねる②安価なツールの利用③パートナー企業との共同利用④補助金・助成金の活用－などを勧めた。
人材不足が深刻化する中、自動化・効率化しなければ人手が足りなくなり会社は生き残れないとし、「どれだけ人がやる業務を減らすか」が重要で、DXへのシフトを前提として業務を回すことで、業務効率化、コスト削減、人材不足解消が実現できると語った。
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| 東海林専務が講義 |
■「デジタル人材がいない中小企業のためのDX入門」(講師－NIコンサルティング・東海林一正専務取締役)
「デジタル人材がいなくても」「ローコストで」中小企業が自力でデジタル(D)を活用して経営を変革(X)するための考え方と具体策を解説。
戦略として、①デジタル人材を代替えするノーコーダー(プログラミングの知識がなくてもアプリケーションやウェブサイトを作成できるツールやプラットフォーム)の活用②業務プロセスの効率化とスピードアップ③会わずに売れる営業モデルの確立④顧客とのつながりを強化し、リピーターを獲得⑤テレワークの普及率を高め、会社の枠を取り払う⑥AI導入で働き手不足を解消⑦フィードフォワード(未来に焦点を当てた建設的なコミュニケーション手法)でビジネスモデルを変革⑧人の力を最大化する〝省〟人数経営－を挙げた。
県議会無所属と意見交換
働き方改革など3項目要望
当協会は、「令和7年度埼玉県への施策並びに予算編成に対する団体要望」に関し、8月6日午後2時から県議会議事堂で県議会無所属県民会議との意見交換(ヒアリング)を行った。
小川会長、島村副会長らが参加。当協会から「公共事業予算の増額確保と県内(管内)業者の受注の拡大について」「働き方改革の推進について」「第3次担い手3法(品確法、建設業法、入契法)の適切な対応について」の3項目を要望した。無所属県民会議は各要望に一定の理解を示すとともに、地元建設業の現状把握に努めた。
県で感謝状贈呈式
能登半島地震支援に
令和6年能登半島地震の被災地地震支援に対する感謝状贈呈式が、8月5日午前10時から危機管理防災センターで開催され、大野知事から小川会長に感謝状が手渡された。
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| 小川会長に感謝状 |
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