令和6年度の若年建設従事者入職促進協議会(中原誠会長)が7月23日午後3時から建産連研修センター101会議室で開催された。
当日は、埼玉労働局から赤星達也職業紹介係長(代理出席)が、埼玉県から松村隆司県土整備部建設管理課(建設企画担当)主幹(代理出席)、松尾賢治産業労働部雇用労働課(若年者支援担当)主幹(代理出席)、梶村将雇用労働課(企画・労働団体担当)主幹が、工業高校校長会から染谷明生会長(川越工業高校校長)が、埼玉県電業協会から荒川清江専務理事(代理出席)が、また、当協会からは中原副会長(協議会会長)のほか、総合企画委員会の北副委員長が出席した。
中原会長は冒頭、「今、人手不足は建設業だけでなく全産業の問題だ。建設業の現場も変化しており、DX化、働き方改革を進めるため、現場支援などの分野に裾野を広げ、人手がかからない工夫も必要となっている。本日は、皆さんそれぞれの事情を聞き、それを生かしながら次の活動につなげていきたい」と挨拶した。
【議題】
◇令和5年度事業実施報告について
事務局が令和5年度に実施した出前講座、建設現場見学会などの入職促進事業、表彰、新入社員研修などの職場定着事業について報告した。
◇令和6年度事業計画(案)について
事務局が今年度実施予定の事業について説明。入職促進事業として、出前講座は県内建設系高校の7校8学科、小型車両系建設機械運転特別教育支援事業は6校7学科、建設現場見学会は7校8学科を対象に実施予定。職場定着事業では、優良従業員表彰を10月23日に実施予定。研修・講習会は、新入社員研修、新入社員等フォローアップ研修、1級土木(建築)施工管理技術検定試験受講講習会を実施予定だ。
◇その他
埼玉労働局が、管内の人材不足分野の求人充足・就職状況(令和5年度)、県内4か所(川口、熊谷、大宮、川越)に設置され、建設業を含む人材不足分野に特化した支援を行う「人材確保・就職支援コーナー」について説明。また、建設事業主向けの助成金を利用した人材育成を呼び掛けた。埼玉県県土整備部は、県内建設業の働き方改革を推進し、担い手を確保・育成する取組を説明。産業労働部は、令和6年度の若年者就職支援施策を説明した。
挨拶する中原会長 |
埼玉県主催、埼玉県建設産業団体連合会共催、当協会などの後援による「建設業における建設業における人材確保・定着セミナー」が、7月12日午後2時から建産連研修センター201会議室で開催された。
人材の採用・定着に役立つ情報を特定社会保険労務士の並木秀行氏が詳しく解説した。講義内容は、▽入札加点に効果的な職場改善とは?▽多様な正社員制度の導入について!▽建設業における技能実習生、特定技能の成功事例と失敗事例▽時間外労働の削減のためのDX導入!▽助成金の活用による設備投資と生産性の向上!。終了後、労務管理制度や助成金診断を行う個別相談会(予約制)も行われた。
当協会協賛(建設業振興基金主催)による令和6年度の度建設業経理事務士特別研修(3級)が、7月16日から18日にかけて建産連研修センター101会議室で開催された。20人が参加。最終日に検定試験を実施した。合格者には3級建設業経理事務士の合格証書が交付される。
1日目の講習は午前9時30分に開始、休憩を挟んで午後5時に終了した。2日目の講習も同様。3日目は、午前9時30分に開始、休憩を挟んで午後2時20分に終了し、2時30分から4時30分まで検定試験を行った。講師は松澤敏幸税理士事務所の松澤敏幸氏が務めた。
4級建設業経理事務士有資格者を対象に実施。建設工事の施工工程で発生する取引や、一般的な商取引に係る記帳処理上の問題点を解き明かすとともに、建設業の決算について、実務を踏まえた例題を多数用いて解説した。