トピックス 2023年12月号
公共事業予算の増額など
市長会などに要望書を提出
当協会は、公共事業予算の増額並びに改正品確法・運用指針の適切な運用等について、11月8日に県民健康センターを訪問し、事務局で埼玉県市長会(会長・富岡勝則朝霞市長)、埼玉県町村会(会長・井上健次毛呂山町長)、埼玉県町村議会議長会(会長・佐藤弘一伊奈町議会議長)、に対し要望を行った(事務局対応)。11月22日には熊谷市役所で埼玉県市議会議長会(会長・須永宣延熊谷市議会議長)に対し要望した。要望活動には小川会長と磯田専務が参加した。
要望書では、地域建設業は、良質な社会資本の形成の担い手、地域の安全・安心の守り手であり、地域の経済・雇用を支え、地域の一員として社会貢献などを行う責務を有しており、持続的にその社会的使命を果たしていくためには、健全で安定したサスティナブルな経営環境が求められる。そのためには引き続き、安定的した事業量の確保や、生産性の向上などによる働き方改革と処遇改善など、様々な課題を克服していく必要があるとし、下記の事項を要望した。
重点要望事項は次のとおり。
◇公共事業予算の増額確保
安定的な経営のもとで現場力・施工力を維持向上するため、公共事業予算の安定的な増額確保をお願いする。
◇改正品確法及び運用指針の徹底について
①市場における労務、資材などの取引価格、施工の実態などを的確に反映した予定価格の適切な設定
②最低制限価格及び低入札価格調査基準の適切な設定及び運用
③施工時期の平準化
④働き方改革、天候や人材確保期間などを踏まえた適切で柔軟な工期の設定
⑤適切な設計変更(設計変更ガイドラインの制定と適切な運用)
◇週休2日制の推進について
週休2日制の推進は、建設業の労働環境の改善に大きく寄与するものであり、建設業の働き方改革を大きく前進させるとともに、建設業の担い手を確保していくためにも必要不可欠。発注工事の週休2日制の推進と関係基準の整備が確実に実施されるようお願いする。
◇前払金関連制度の改善
多くの地方自治体において設定されている前払金支出限度額の撤廃と中間前払金制度の導入が図られるようお願いする。
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| 市長会 | 市議会議長会 | 町村会・町村議会議長会 |
埼玉県下水道局が災害対応訓練
さいたま・越谷支部が参加
埼玉県下水道局は、11月2日午前8時30分から埼玉県流域下水道の幹線管路、全下水処理場(9カ所)ほかで大規模地震を想定した下水道施設の災害対応訓練を実施。当協会のさいたま支部と越谷支部が下水処理場での仮設水路、仮設沈殿池の設営などの実動訓練に参加した。
水道局では災害時の対応について、BCP(業務継続計画)の策定や民間団体との災害時支援協定の締結など、これまで災害対応体制の枠組みを整備してきた。今回は、この枠組みに基づき、県内の協定締結民間団体、市町・組合、下水道公社と連携して、大規模地震を想定した市街地や水循環センター(下水処理場)での緊急点検、応急対応訓練を実施した。訓練では、県内の協定締結民間団体、市町・組合、下水道公社、包括的民間委託事業者と連携し、災害発生時の対応手順を確認するとともに、習熟度の向上を図った。
埼玉県内で最大震度6強の地震が発生し、幹線管路が破損して市街地で汚水が溢れ、下水処理場が破損して汚水処理機能が停止するなどの被害が発生したと想定。災害時復旧支援に関する協定締結民間団体と連携した応急対応訓練を行った。
訓練参加機関は埼玉県、市町・組合56団体、埼玉県下水道公社、包括的民間委託事業者、埼玉県建設業協会、日本下水道管路管理業協会、埼玉県建設コンサルタント技術研修協会など。
幹線管路(市街地等での溢水への対応)の実施場所は元荒川幹線(桶川市内)、新河岸川北幹線(川島町内)。下水道公社が被害状況を把握し、協定締結民間団体への支援要請、日本下水道管路管理業協会による汚水の移送などが行われた。
下水処理場等(汚水処理機能の停止等への対応)の実施場所は荒川水循環センター(戸田市)、中川水循環センター(三郷市)。下水道公社が被害状況を把握し、協定締結民間団体への支援要請。当協会と連携した仮設沈殿池の設営などが行われた。また、協会本部でも連絡・報告の訓練が実施された。
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| 協会員による動作訓練 |
県庁オープンデーに出展
終日列が続く
11月14日の県民の日(県庁オープンデー)に合わせ、当協会は建設業の役割や協会事業を紹介したコーナーを県庁敷地内に設け、県民にアピールした。
当日は建機の試乗体験(日立建機日本大宮営業所協力)が行われたほか、建設産業PRグッズとパンフレットを配布し、建設業の重要性を伝えた。午前10時から午後4時まで途切れることなく子供たちの列が続いた。
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会員3社、4名の技術者が受賞
県企業局 令和5年度優秀施工業者等表彰式
埼玉県企業局(北島通次公営企業管理者)は令和5年10月27日午後２時30分から、「令和5年度埼玉県企業局優秀施工業者等表彰式」を知事公館で開き、令和4年度に完成した161工事(推薦17工事)の中から施工管理、施工条件、施工技術に優れた工事の企業5社と技術者6名を選定、表彰した(埼玉県優秀建設工事施工者表彰を受けた工事では技術者のみを表彰)。会員企業からは3社と技術者4名が受賞した。
北島公営企業管理者は、「物価高騰など厳しい環境下で安全確実に工事を進めていただいたことに感謝する。インフラ整備には地域に精通した地元建設業者が欠かせない。今後も技術力を高め、地域建設業が発展していくことが県の発展、県民へのサービス向上となる」と受賞者の労をねぎらった。来賓として出席した当協会の小川会長は、「経営の安定にご協力をいただき、働き方改革を進めたい。受賞者は一層の技術力向上に努め、地域の安心安全確保にあたってもらいたい」とあいさつした。星野埼玉県建設産業団体連合会会長(当協会顧問)は、「建設業の持続的発展のために、若者に魅力ある業界としたい」とあいさつ。受賞者代表として、田部井建設の田部井代表は、「本日の表彰を励みに、一層精進したい」とあいさつした。
会員企業・技術者の受賞対象工事、発注課所は次の通り(敬称略)。
▽田部井建設(高橋貢) ＝周辺整備工事(地域整備事務所)
▽日清建設(梅澤一浩) ＝大久保浄水場西部系分水井耐震補強工事(水道整備事務所)
▽小林智―小川・ユーディケー特定建設工事共同企業体＝行田浄水場着水井耐震化原水管布設工事(水道整備事務所)
▽島村工業(坂本淳) ＝白井沼その３工区送水管布設工事(水道整備事務所)
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| 優秀施工業者受賞者全員で | 田部井代表が受賞者挨拶 |
全建技術研究発表会
初雁興業が発表
全国建設業協会は、11月22日午後1時30分から東京都中央区の鉄鋼会館で令和5年度技術研究発表会を開いた。当協会員の初雁興業が「植物性コンクリート塗膜養生剤の開発とNETIS登録」と題し事例発表した。
発表会は、会員企業における技術者の「技術力と資質の向上」及び「プレゼンテーション能力の向上」に寄与することを目的として開催している。今年度の発表会では、全建が募集を行った、会員企業による建設工事の施工における工夫・改善事例、新技術の開発・活用事例の中から優秀事例として選定された11事例(高度技術部門6事例、創意工夫部門5事例)について発表を行った。初雁興業は高度技術部門で選出された。
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| 初雁興業が発表 |
第33回暴力追放・薬物乱用防止埼玉県民大会
安全・安心を県民全員で
埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター、埼玉県警察は11月6日午後1時30分から、「第33回暴力追放・薬物乱用防止埼玉県民大会」を埼玉会館大ホールで開催。当協会から磯田専務らが参加した。会場には建設業関係者を含む約500人が参加し、大会宣言を採択するなど、あらためて暴力団追放などに向けた取り組みを誓った。
大会ではまず、富岡勝則センター理事長(朝霞市長)、大野県知事(ビデオで)、鈴木基之県警本部長があいさつに立ち、暴力追放・薬物乱用防止活動の重要性と効果を強調するとともに、一層の協力を求めた。
表彰式では、暴力追放活動功労者2名、暴力追放功労団体3団体、暴力追放・薬物乱用防止活動功労者11名、暴力追放・薬物乱用防止功労団体11団体を表彰した。最後に、大会の趣旨を広めるため、「暴力団を恐れない、暴力団に金を出さない、暴力団を利用しない、暴力団と交際しない」の埼玉県暴力団排除条例の基本理念実践と「薬物乱用はダメ。ゼッタイ。」を合い言葉とし、県民総ぐるみで「安全で安心な住みよい埼玉」を実現する大会宣言を行った。
その後、特別講演として、日本道路交通情報センターの池田克彦理事長が、「危機管理と組織の在り方」と題して講演した。
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