トピックス 2023年10月号
県議会3会派と意見交換
働き方改革など3項目要望
当協会は、「令和6年度埼玉県への施策並びに予算編成に対する団体要望」に関し、9月15日午後2時から埼玉県議会公明党議員団と、同日午後3時から埼玉民主フォーラムと、9月26日午後1時20分から埼玉県議会自由民主党議員団と、いずれも県議会議事堂で意見交換(ヒアリング)を行った。
小川会長、各副会長らが参加。当協会から「公共事業予算の増額確保と県内(管内)業者の受注の拡大」「働き方改革の推進について」「入札・契約方式の見直しについて」の3項目を要望した。各会派は各要望に一定の理解を示すとともに、地元建設業の現状把握に努めた。
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| 働き方改革などで意見交換 |
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| 埼玉民主フォーラム |
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| 埼玉県議会公明党議員団 |
埼玉県「どこでも知事室」
建設業のDX化で技術委員会と意見交換
埼玉県の令和5年度第2回「どこでも知事室」が9月20日に草加市のスポーツ健康都市記念体育館で午前10時から開催され、大野知事と当協会の小川会長、技術委員会土木技術プロジェクト（PT)メンバーが建設分野のDXについて意見交換した。
「どこでも知事室」は、県民本位の県政をより一層推進するため、知事自身が現場に出向き、県民の多様な意見を直接聞く事業。今年度の第2回として、建設分野のDXに取り組む地元建設業者と懇談することになり、当協会の小川会長と技術委員会土木技術プロジェクト（PT)メンバーの5名が出席した。参加したメンバーは、古郡委員長、吉川PTリーダーと中里、片山、福地の各技術委員。
出席者が自己紹介した後に、「建設業のDX化の推進」をテーマに意見交換した。協会側は、まず、「建設業を取り巻く現状と課題」として、若手入職者の減少、ベテラン技術者の大量退職時代を控えた担い手の不足と、令和6年の改正労働基準法による建設業への時間外労働時間の上限規制適用への対応を挙げた。課題解決へのアプローとしては、ICT施工により生産性を向上させて担い手の不足を補う、DXや建設ディレクターを利用して労働環境の改善を図るなどとし、そのために当協会で今年度から土木技術プロジェクトチームを新設し、DXやICT施工に関して普及促進を図る考えを説明した。
今後解決すべき課題としては、まず、「小規模ICTについて」地方自治体発注工事の大半を占める小規模工事への普及が不可欠とした。「低コストでのDXについて」は、DX関連の設備投資コストが高いことが参入障壁となっていることを説明。各種の補助金・助成金の利用方法を周知すると共に、高価な機器を使用しなくても可能なDXの手法について研究し、普及させていく必要があるとした。「DXに対する理解の促進について」は、建設業者だけに限らず、発注者（国、県、市町村問わず)や担当者によってもDXに対する理解の度合いがまちまちであることが進展を拒む要因で、今後DXを推進していく為には、建設業者だけではなく発注者にもDXに対する理解を深めてもらう必要があると訴えた。
これに対し大野知事は、「実際、建設DXで生産性はどの程度向上するか」と質問し、効果を確認。さらに、「リース額の段階でとどまっている企業を推進に導くにはどうしたらよいか」などと踏み込んだ。協会側は、工事成績評定での評価、設備投資が割に合う仕組みなどを提案。官民が連携して建設業のDX化を推進することの必要性を確認した。
意見交換終了後には、柳之宮橋架け替え工事（八潮市西袋地内 施工・金杉建設)で現地視察を実施。AR技術を使い、橋の架け替え工事の過程を3D画像でタブレットに再現するなと、現場でどのようにICTが活用され、どのような効果を得ているか実際に目にし、確認した。
その後、体育館に戻り、PTメンバーで、令和5年度土木技術PT会議を開催。知事と意見交換した成果などを確認した。
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| 参加者全員で |
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| 現場を視察 |
「土木施工の管理学」解説講習会
当協会と経済調査会の共催
当協会と経済調査会の共催で、「土木施工の管理学」解説講習会が9月5日午前9時30分から建産連研修センター大ホールで開催された。本講習会は、新たな知識や技術によって常に進歩している施工管理に関する各種手法、時代に即した改定が行われている関連法規について、経験の少ない者でも分かりやすく解説する。協会員ら約100名が参加した。
日本大学生産工学部土木工学科の渡部正特任教授が講師を務め、図書テキスト「土木施工の管理学」の各章から要点を抜粋して解説した。「土木施工の管理学」は、土木工事の施工における５大管理(品質管理、原価管理、工程管理、環境保全管理)を習得することで、実務的な専門書として活用できる。土木施工管理に必要な土木関連法規を体系的に効率よく説明し、「土木施工管理技士」に求められる一般知識を編纂している。
抜粋したのは、第1章・施工管理の概要(施工管理の全体像、品質・工程・原価の関係等)第2章・施工計画の作成(施工計画の作成、関係機関への届出と許可等)、第3章・品質管理(品質管理の方法、ISO9000等)、第4章・土工事の品質管理(地盤調査、土量の配分計画、盛土の施工、情報化施工等)、第5章・コンクリート工事の品質管理(レディースミクストコンクリート、鉄筋工、コンクリート構造物の劣化とその抑制対策等)、第6章原価管理(原価の構成、実行予算の作成等)、第7章・工程管理(工程管理の手順、1日平均施工量の算定、ネットワーク工程表の作成方法等)、第8章・安全管理(建設工事の労働災害、労働安全衛生法、土木工事の安全対策等)、第9章・環境保全管理(建設工事の騒音・振動対策、建設リサイクル法、近隣環境の保全等)、第10章・土木関連法規(労働基準法、建設業法、建築基準法等)。
受講者には、土木施工管理CPDS(6ユニット)、建設コンサルタンツ協会CPD(6単位)が付与される。
労働安全研修会を開催
全建と共催
当協会は全国建設業協会、建設業福祉共済団と共催で、「労働安全を中心とした研修会」を9月27日午前9時から、建産連研修センター大ホールで開催、43人が参加した。
同研修は、現場などで実際に労働安全に携わる者や関係者を対象に開催したもので、リスクアセスメントを用いた作業手順書の作成演習を取り入れているのが特徴。
同日は、宮澤労働安全衛生コンサルタント事務所の宮澤政裕所長を講師に、6時間30分にわたり「安全衛生確保のために(無事故・無災害を目指して)」「施工・品質確保のために」と「リスクアセスメントと作業手順書」の研修を受けた。なお、同研修受講者には、CPDS・CPD7ユニットが付与された。
延べ474人が挑戦
令和5年度（上期）建設業経理検定試験
令和5年度(上期)建設業経理検定試験が9月10日に、建産連研修センターと獨協大学で行われた。
受験申込者は延べ752人で、このうち受験者は延べ474人。受験率は63%。受験科目別の受験者の内訳は、1級財務諸表に52人、1級財務分析に45人、1級原価計算に64人、2級に313人。
この検定試験は、建設業振興基金が各都道府県建設業協会などに委託して全国一斉に実施したもの。主会場の建産連研修センターでは、試験監督および試験監督補佐に、協会職員と埼玉県建設産業団体連合会職員、外部派遣のスタッフが、2級の一部試験会場となった獨協大学では、協会職員と埼玉県総合建設業協同組合職員、外部派遣スタッフが当たった。
一人KY推進運動
第50回埼玉県建設業労働災害防止大会
建設業労働災害防止協会埼玉県支部(島村健支部長)は9月14日午後1時30分から、埼玉会館で建設業労働災害防止協会本部の後援による第50回埼玉県建設業労働災害防止大会－一人KY推進運動埼玉の集い－を開き、安全優良事業場賞や個人・職長賞などで9社・16人を表彰するとともに、「墜落・転落災害」の撲滅をはじめとする「三大災害」の防止対策の徹底、リスクアセスメントの普及・定着、職場環境改善対策とメンタルヘルス対策の推進―を重点目標とする「安全の誓い」を宣言した。
大会には、埼玉労働局、埼玉県県土整備部、当協会などの来賓のほか、県内建設業の安全衛生担当者らが参加。安全行動推進に功績があった事業場・個人を顕彰するとともに、安全の誓いで今後の安全行動推進方針を確認。安全講和と記念講演などで安全確保の方法を学んだ。
開会に先立ちあいさつに立った島村支部長は、「県内建設業における死亡・休業災害は減少傾向にあるが、繰り返し災害が増えている。猛暑の影響で熱中症による事故も心配だ。県内建設業者が一丸となり、具体的な防止対策に取り組んでいかなければならない。今年度は第９次建設業労働災害防止5カ年計画がスタート。また、一人KY推進運動を開始する。各種事業に積極的に取り組みたい。建設業では、技能労働者の不足や若年入職者の減少などの課題を抱え、時間外労働時間の上限規制も始まる。メンタルヘルス対策も含め、労働環境を整えていかなければならない。国の基幹産業である建設業に従事する方々が悲惨な労働災害に遭わないよう、労働災害の根絶に向けて効果的な労働災害防止対策を展開していくので、より一層のご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
表彰式では、安全優良事業場賞9社と功労賞9人、職長賞7人に対し島村支部長から表彰状と記念品が手渡された。
また、来賓として久知良埼玉労働局長、埼玉県県土整備部の木村建設管理課長(金子部長の代読)、当協会の真下副会長(小川会長の代読) があいさつし、安全の重要性を説くとともに、労使一丸となった防止対策の徹底を呼び掛けた。
休憩を挟み第2部では、安全講話として、「建設業における労働災害防止について～安全で安心して働くことができる職場づくり～」と題し、埼玉労働局の北代労働基準部長が講演。「一人KY推進運動埼玉」の実施について、建災防埼玉県支部の山本労働災害防止活動推進委員が説明した。第3部では、労働安全衛生総合研究所の高木工学博士が、「ヒューマンエラー災害に挑む～現場を踏まえ人間をよく理解して高年齢者、外国人特有災害対策など～」と題して記念講演した。
表彰された安全優良事業場と個人の受賞者は次のとおり(敬称略)。
【事業場賞】
▽岡村電機▽伸明建設▽斉藤建設工業▽オキナヤ▽昭和工業▽髙本建設▽住協建設▽渡辺工務店▽シンテック
【個人賞(功労賞)】
▽篠原英紀(関口工業)▽堀一郎(埼玉建興)▽欠端一雅(八洲電業社)▽内海孝仁(横尾建設)▽関武(近藤建設)▽松山敏彦(松永建設)▽久保田篤(久保田工務店)▽藤村健一(サイカン工業)▽竹前順一(新井建設)
【職長賞】
▽武田誠一(丸三工業)▽菊池卓也(中原建設)▽白取幸夫(三芳仮設機材)▽齊田泰明(三上工務所)▽鈴木夏樹(コスモ電業社)▽高塚伸広(門井建設)▽中村将太(中村工務店)
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