5月27日午前9時30分から深谷市前小屋地先(利根川右岸、国道17号新上武大橋下流)で利根川水系連合・総合水防演習が実施された。当協会大里支部が水防訓練に参加した。
昭和22年のカスリーン台風による未曾有の被害を教訓として昭和27年から開催しており、国土交通省及び関東地方の1都6県(埼玉県・千葉県・栃木県・群馬県・茨城県・東京都・神奈川県)並びに開催市町村の主催により、毎年、利根川水系の河川において水防及び救出・救護等に係る総合的な訓練を実施している。
当日の演習会場では、実践的な水防訓練及び救出・救護訓練に加え、降雨体験車による体験コーナー、水防新工法の展示、さらには地元物産展なども行われた。当協会も参加した水防訓練では、土のう作りなどの準備工法、シート張り工などの洗堀防止工法、積み土のう工などの越水防止工法、月の輪工などの漏水防止工法が、埼玉県県土整備部、深谷市、国土交通省関東地方整備局などの協力のもとで実施された。
大里支部が作業 |
全国建設業協会発行の全建ジャーナル4月号で、令和4年度に埼玉労働局の「ベストプラクティス企業」に選定された当協会員の田部井建設(大里支部)の取組が紹介された。
ベストプラクティス企業は、厚生労働省が毎年11月に実施している「過重労働解消キャンペーン」の一環で、各都道騰県労働局が長時問労働削減に積極的に取り組む企業を選定するもの。田部井建設は、ICT技術などを積極的に活用し、業務効率化・省力化に取り組み年間休日数を年ごとに増やしている。また、人材の育成や福利厚生の充実に積極的に取り組み社員の定着率向上を図っており、現場で活躍する女性社員も多い。
全建ジャーナルでは、「業務効率化で労働時間を削減、福利厚生を充実させ定着率を高める」としてその取組を紹介している。
労働時間削減のための取組としては、管理・精算システムの導入による紙での届出、捺印承認廃止など。建設DXの取組・生産性の向上では、3Dレーザースキャナー導入による測量必要時間の短縮など。人材の育成では、階級別の社員研修、入社5年以内の社員に対する年3回のヒアリング、社長懇談など。福利厚生では、施工管理技士の受験費用全額会社負担、勤務時間内の専門学校通学や通信教育受講、男性社員の育児休暇取得推奨などを挙げる。今後は、完全週休二日制の実現に向けて会社カレンダーの休日日数を来年度120日まで増やす予定としている。
現場で活躍する女性社員も多い |
当協会協賛(建設業振興基金主催)による令和5年度建設業経理事務士特別研修(4級)が、5月8日から9日にかけて建産連研修センター101会議室で開催された。21人が参加。最終日に試験を実施した。合格者には4級建設業経理事務士の合格証書が交付される。
1日目の講習は午前9時30分に開始、休憩を挟んで午後5時に終了した。2日目の講習は、午前9時30分に開始、休憩を挟んで午後2時50分に終了し、3時から4時30分まで検定試験を行った。講師は経理事務士特別講習専任講師の松澤敏幸氏が務めた。