トピックス 2023年3月号
県が災害対応訓練
協会員が道路啓開などに参加
埼玉県県土整備部は、１月25日午前８時45分から災害時の協定を締結した建設業者等と連携し、現場での実践的な災害対応訓練を行った。当協会は４事務所の支部が道路啓開訓練に参加した。
東京湾北部でマグニチュード7.3の地震が発生し、南東部県境から概ね４ｋｍの地域で震度６強、南東部県境から概ね10ｋｍの地域で震度６弱を記録したと想定。訓練には全体で約４００名が参加。県の県土整備部、危機管理防災部ほか約２００名、災害協定業者として埼玉県建設業協会会員約１５０社など。
地震発生を受け、災害協定業者は一斉にパトロールを開始し、発災から45分以内にＩＰ無線機で被災状況を報告。連絡を受けた地域機関は災害オペレーション支援システムにより被災状況を本庁に伝達。現場・地域機関・本庁をリモート(Ｗｅｂ会議)でつなぎ、タブレット端末やドローンを活用し、被災状況等の情報を共有した。
道路啓開訓練は、被災状況情報伝達を踏まえ、優先啓開路線を決定するもの。災害協定業者と連携して、車両移動手続きの確認や重機を用いた放置車両の移動など道路を啓開する訓練を実施した。対象事務所は、北本、飯能、秩父、行田県土整備事務所で、道路上の放置車両などの被災現場を再現した。当協会では当該支部の会員が負傷者を想定した車両移動訓練に参加した。
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| レッカー車による放置車両移動訓練(写真はイメージ) |
安全の決意新たに
建災防県支部が安全祈願祭
建設業労働災害防止協会埼玉県支部は２月８日午後３時30分から、川越市の川越氷川神社で安全祈願祭を行い、参加者が玉串を奉納した。コロナ禍に配慮しながら、あらためて安全への取組を進めることなどを誓った。祈願祭には、島村支部長のほか当協会の伊田会長らが出席した。直会（なおらい）は川越プリンスホテルで開催。島村支部長が主催者挨拶した後、来賓として伊田会長が建設現場における安全の重要性を述べ協力を求めた。その後、首藤副支部長の音頭で乾杯。関根副支部長の手締めで会を終了した。
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| 祈願後に本殿前で(写真撮影時のみマスクを外しています) |
当協会と経済調査会共催
「建築工事積算セミナー」開く
当協会と経済調査会の共催で２月８日午前９時30分から、「建築工事積算セミナー(入門編)」が建産連研修センター２００会議室で開催された。協会会員企業などから22名が参加した。
昭和４年度版工事歩掛要覧(建築・設備編)を活用して建築の積算に携わって日の浅い者でも、わかりやすく工事費算出の手法を解説。また建築工事をめぐる最近の動向等を解説するセミナー。経済調査会技術顧問・参与の伊藤僚一氏(元国土交通省関東地方整備局営繕部営繕技術管理課長)が講師を務めた。
第１部では、「公共建築工事費算出について」と題し、?工事費の構成②工事費(直接工事費、共通費)③一括工事の共通費④建築工事の積算―について解説。第２部では、「公共建築工事積算演習と解説」と題し、令和４年度版工事歩掛要覧(建築・設備編)を使用して単価表作成の演習などを行い、演習問題の解答では、積算実務上の留意点について詳細に解説した。午後４時30分に閉会。
受講者には土木施工管理技士会ＣＰＤＳ認定講習会(６ユニット)、「建築士会ＣＰＤ制度」プログラム認定(６単位)などが付与される。
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