協会だより - 埼玉県建設業協会_2022年11月号

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トピックス　2022年11月号

令和４年度技術発表会開催
優れた技術13事例を発表

　令和４年度技術発表会が10月18日午後１時から、市民会館おおみやの小ホールで開催され、土木工事７事例、建築工事５事例、特別参加１事例(埼玉県県土整備部)合わせて13事例が紹介された。国土交通省関東地方整備局と埼玉県が後援。埼玉県市長会と埼玉県町村会が協賛した。
　今年で24回目を迎えた発表会では、新型コロナウイルス感染症対策を施した上で参加者を約３１０名に抑えた。国、県、市町村など公共工事発注機関の関係者をはじめ、各会員企業を前に、これまで培ってきた高度な技術力、施工力、働き方改革への取組などが披露された。また、ロビーのパネル展示で技術力を示した。
　主催者の伊田会長は、「当協会では、地域建設業の課題に対処するため各種事業を鋭意展開しており、本日の技術発表会は、重点目標の一つである『生産性及び技術力の向上』のため、技術委員会のプロジェクトチームが企画運営を担当するものだ。協会会員一同さらなる技術の向上に努め、地域社会の役に立てるよう邁進するので、地元建設企業になお一層のご理解とご支援をお願いしたい」とあいさつした。また、後援者の関東地方整備局の阿部俊彦大宮国道事務所長と埼玉県県土整備部の高橋厚夫建設管理課長がそれぞれあいさつし、技術力の向上と後進の育成に期待を寄せた。
　技術委員会の齊藤委員長の挨拶で閉会。発表会終了後は、伊田会長から発表会員企業12社に対して表彰状と記念品が贈呈された。


全体写真	挨拶する伊田会長


ロビーに施工例を展示	発表者を表彰

令和４年優良従業員表彰式
永年勤続で１３８名を顕彰

　令和４年度優良従業員表彰式が10月28日午後２時30分から建産連研修センター大ホールで開かれ、30年以上勤続者と10年以上勤続者を合わせた41社・１３８名に対し表彰状と記念品が贈られた。
　本年度は、30年以上表彰者29社・74名、10年以上表彰者32社64名を表彰。受賞者を代表して小川工業の柳弘一氏(30年以上)と、中里建設の岡野真美さん(10年以上)に伊田会長から表彰状が手渡された。
　式辞としてあいさつに立った伊田会長は、「皆様は、長年にわたり経営力、技術力の向上に努めるなど、職務に真摯に取り組み、社業並びに建設業界の発展に大きく貢献された。本日の輝かしい栄誉は、こうしたご努力の賜物と、協会を代表して、心からお慶び申し上げる」と敬意を表す一方、「建設業界を取り巻く経営環境は、長く続いた低迷期を抜けて少しずつ改善を進めているが、コロナ禍やロシア・ウクライナ危機などの様々な世界情勢を背景として、資材の高騰や原油高などの新たな問題を抱えている。また、厳しい雇用・労働条件から、若者の確保が困難な状況にあり、近い将来、深刻な担い手不足になることが懸念される」と、現状に危機感を示した。「こうした状況において、建設業を魅力的な産業にするため、ダンピング防止対策や公共工事設計労務単価の引き上げなどにより、賃金水準は上昇してきている。また、いわゆる新担い手３法において、働き方改革の推進、生産性向上の取組、災害時の緊急対応の強化を柱とする制度改正がなされ、具体的な取組がなされている。当協会でも、委員会を中心として建設業の課題解消に取り組んでいる」として前向きな姿勢を示すとともに、発注者側の協力も求めた。その上で、「本日受賞される皆さんは培った知識と経験を生かし、今後とも社業の発展に尽力されるとともに、将来にわたって建設業界の発展に貢献されるよう期待する」と述べた。
　表彰状授与後には、来賓として出席した埼玉県県土整備部の磯田忠夫副部長が、「地域建設業は、社会基盤の整備と地域の守り手として重要な役割を担っている。今後とも豊富な経験と知識を最大限に発揮していただきたい。県は協会と一体となり、建設ＤＸなどを推進し建設業の働き方改革に取り組んでいる。県民の安心・安全確保へのご尽力をお願いする」と祝辞を述べた。
　その後、受賞者を代表して柳弘一氏が「本日の受賞は、諸先輩方の指導の賜物。建設業界はますます厳しい環境となっているが、地域の守り手としての役割を果たすべく努力するのでご指導・ご支援をお願いしたい」と謝辞を述べ、式を終了した。
　表彰式終了後には、太田昭宏元国土交通大臣が「建設業が開く日本の未来」をテーマに記念講演。第２次・第３次安倍内閣において２回にわたり国土交通大臣を務めた経験から地域建設業の重要性を語った。

伊田会長が開会の挨拶


磯田副部長が来賓の挨拶	30年勤続の柳氏に表彰状


10年勤続の岡野さんに表彰状	太田元国交大臣が講演

新入社員等
フォローアップ研修実施

　新入社員等フォローアップ研修が10月７日に、建産連研修センター大ホールで開催され、会員企業20社から63名(うち女性11名)が参加した。
　今年度のフォローアップ研修は、新型コロナウイルス感染症の流行を考慮して例年の１泊２日ではなく１日の通所で実施。入社後半年程度が経過するこの時期に、これまでの仕事や経験を振り返るとともに、さらに必要なスキルを学ぶために開催した。
　９時30分からの開講式では、当協会の磯田専務が「研修ではこれまでの経験を振り返るとともに、やる気とスキルをさらにアップしていただきたい。地域に不可欠な建設業が発展していくため、皆さんの若い力に大いに期待している」とあいさつした。
　研修ではまず、オリエンテーションで研修心得を説明。富士教育訓練センター講師の花輪孝樹氏が務めた研修では、「人間力向上に向けて」をテーマに、午前中に「～人生に卒業なし・企業人の行動力～」を、午後に「～明日からの行動計画策定～」を実践演習し、参加者独自の手引書を作成した。
　閉講式では、当協会の中村業務部長が「建設業は官民一丸で働き方改革に取り組んでおり、より良い職場環境のもと、長く活躍していただきたい」と、修了者に期待の言葉を贈った。その後、修了書を授与し、研修会を終了した。


開講式で挨拶する磯田専務	閉講式で挨拶する中村業務部長

花輪講師が講義

当協会協賛
建設業経理事務士特別研修（3級）開催

　当協会協賛(建設業振興基金主催)による令和４年度建設業経理事務士特別研修(３級)が、10月３日から５日にかけて建産連研修センター１０１会議室で開催された。最終日に検定試験を実施した。30余名が参加。合格者には３級建設業経理事務士の合格証書が交付される。
　１日目の講習は午前９時30分に開始、休憩を挟んで午後５時に終了した。２日目の講習も同様。３日目は、午前９時30分に開始、休憩を挟んで午後２時20分に終了し、２時30分から４時30分まで検定試験を行った。
　建設工事の施工工程で発生する取引や、一般的な商取引に係る記帳処理上の問題点を解き明かすとともに、建設業の決算について、実務を踏まえた例題を多数用いて解説した。特に重要な建設業の原価計算の基礎をこの段階で確実に理解するための講習となっている。

前払金保証制度等の要望県内12市町村に

　当協会は10月４日から20日にかけて県内12市町村を回り、前払金保証制度等に係る要望を行った。磯田専務理事と各支部長、東日本建設業保証埼玉支店が同行し、担当者に要望書を渡した。
　地域の建設業が、将来にわたって社会資本の整備・維持管理及び災害対応などの社会的責務を果たしていくためには、継続的な公共投資のもとに適正な利潤を確保し、賃金をはじめ労働条件を改善できる経営環境が必要。しかしながら、大手と中小との企業間格差、東京と地方との地域間格差は一段と拡大しており、地域建設業の経営は依然として厳しい状況にある。ついては、行政において前金払制度を拡充することにより、資金調達の円滑化による良質な工事施工や元請企業の経営安定に加え、下請、資材企業を含む地域建設業全体への波及効果も期待でき、働き方改革にも寄与することになる―とし、各市町に対し、①中間前払金制度の導入②支払限度額撤廃―などを求めた。
　実施日と要望内容は次のとおり。
▽10月4日＝深谷市(支払限度額撤廃)、鴻巣市(支払限度額撤廃)▽10月6日＝長瀞町(中間前払金制度導入)、秩父市(支払限度額撤廃)▽10月11日＝松伏町(支払限度額撤廃、中間前払金制度導入)▽10月12日＝所沢市(支払限度額撤廃)、志木市(支払限度額撤廃)▽10月14日＝杉戸町(支払限度額撤廃)、蓮田市(支払限度額撤廃、中間前払金制度導入)▽10月17日＝川越市(支払限度額撤廃)▽10月20日＝東秩父村(中間前払金制度導入)、日高市(支払限度額撤廃)