トピックス 2022年9月号
建設資材県産品フェア2022
50社・5団体が出展
「埼玉県建設資材県産品フェア2022」が、埼玉県建設資材建産品フェア実行委員会と埼玉県との共催により8月30日・31日の両日、埼玉県県民健康センターで開催され、50社・5団体が出展した。新型コロナウイルス感染拡大により、令和2、3年度は埼玉県ホームページ上での開催となったため、会場形式での開催は3年ぶり。また、今年度は会場開催と併せて、ホームページでも製品・技術を紹介した。
開会式では、実行委員会の星野友博委員長が「今年でフェアは18回目を迎える。製品や技術を見て触ることのことのできる絶好の機会。県内企業として製品・技術で県に貢献したい。有意義なフェアとなるよう努める」とあいさつ。また、埼玉県を代表して北田県土整備部長は、実行委員会やスタッフの労をねぎらうとともに「新型コロナウイルスの感染防止対策をしっかりと行いフェアを成功させたい。埼玉県の公共工事における県産の製品・技術の更なる利用促進に努める」と述べた。
来賓として出席した当協会の伊田会長は、「建設業は厳しい暑さの中でも、定められた工期内に品質が確保された良好な工事を行う必要がある。さらに、働き方改革関連法により、建設業も2024年4月から時間外労働の罰則付き上限規制を受けることが決まっている。このため、埼玉の建設業界が、社会資本の整備、維持管理、災害対応など社会的責務を果たしていくには、安定した経営のもと、将来にわたる担い手の確保育成はもとより、作業の省力化・効率化を着実に進めなければならない。フェアで出展されている製品や技術は、出展企業が様々な工夫や改良をされたものばかりだ。埼玉県建設業協会としても、県産品を使用した工事を高い品質で完成させることにより、優れた製品を生産する皆様を応援していきたい」とあいさつした。
同フェアの見学者には全国土木施工管理技士会連合会のCPDS学習プログラムが1日2ユニット付与された。
当協会員では、金杉建設がバイオトイレを搭載した移動式休憩所「次世代型オールインワンレストルーム」、初雁興業が池水を抜かず浚渫を行え、排出された用土を再利用できる「生態系保全型底泥資源化システム」を出展した。
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| 挨拶する伊田会長 | 多くの人が訪れた |
時間外労働上限規制への対応
建設業経営講習会
当協会と埼玉県建設産業団体連合会、東日本建設業保証埼玉支店の共催による「建設業経営講習会」が、7月29日午後2時から建産連研修センター大ホールで開催され、会員企業51社の経営者・管理職など72名が受講した。
冒頭、主催者を代表して、当協会の磯田専務が、「建設業の時間外労働の上限規制まで1年8か月となっている。勤怠管理や業務のやり方を改めるには時間の余裕はない。働き方改革は担い手確保のためにも重要な方策だ。本日の講習会を今後の事業運営の一助としてほしい」とあいさつした。
当日の講演は、「2024年4月から施行される時間外労働上限規制への対応について」がテーマ。建設業における労務管理に造詣が深く、国土交通省の委託による労務管理のセミナーや各種建設関連団体における働き方改革セミナーの実施など、多くの実績をあげている社会保険労務士の櫻井好美氏(社会保険労務士法人アスミル代表)が、約2時間に渡り講師を務めた。
講演の内容は、①働き方改革スケジュール②労働時間と上限規制③労働時間の整理④労働時間管理⑤割増賃金⑥労働法の時効⑦労働時間削減へのステップ⑧人財の確保と定着のために⑨最後に―が主要項目。
労働時間削減のためには、①長時間労働の原因となる「ムダ」を探り業務を見直す②業務の見える化と標準化＝ITの活用は必須③「長時間労働が美徳」の評価を変え、「時間」ではなく、「働いた結果としての貢献度」で評価するなど人事制度を見直す④人任せな労働管理をやめ、朝メール、夜メールなどで業務の進捗を見える化し、時間外労働の申請を適切に受け付ける。
まとめとして、働き方改革は経営戦略であり、本来の目的は「生産性向上」。労働時間の削減は長期戦となるが、会社の風土を変えるような重大なことで、「定着」には覚悟と継続が必要。人財の確保と定着には労働環境の整備は最低条件であり、同業種との比較でなく、他業種との比較も必要と説き、「まずは優先順位を決め出来ることからはじめよう」と呼び掛けた。
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建退共・制度説明会
電子申請などで
当協会は、8月23日に午前と午後の2部に分け、建産連研修センター大ホールで「建退共・制度説明会」を開催。約40名が参加した。建退共制度における電子申請方式や加入・履行証明書の発行基準の改定などについて、勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部が説明するもの。大塚敏彦事業推進課長が講師を務めた。9月15日にも同様の説明会を開催する予定だ。
建退共制度における電子申請方式は令和3年4月に開始された。証紙に代わる「退職金ポイント」という電子ポイントを事前に購入し、被共済者の就労日数を登録した「就労実績ファイル」により、個々の被共済者の掛金として充当する。利用希望者は、電子申請方式申込書を建退共支部に提出。建退共からは、電子申請専用サイトのログインIDと初期パスワードを記載した「電子申請専用サイト開通通知」が郵送される。
加入・履行証明書の発行基準の改定は、令和4年度からの発行基準を定め、これに基づき加入・履行証明書の発行を行う。この改定は、電子申請方式を利用した場合の取扱いを新たに定めるとともに、建退共制度の適正履行の確保及び加入・履行状況の確認について強化を図るためのもの。正当な理由なく共済証紙の購入実績がない等適切に契約が履行されていないと認められる場合には、加入・履行証明書の発行はできない。なお、加入・履行証明書発行手続きにおける審査の徹底により時間を要することから、証明願の受付及び証明書の発行は原則郵送対応となる。
交付された建設業退職金共済手帳は、これまでの証紙貼付による納付方式(証紙貼付方式)と、新たな電子申請による納付方式(電子申請方式)の両方の掛金納付方式に対応している。手帳の更新手続きについては、従来の「証紙貼付満了による更新手続き」のほか、「次回更新時期到来による更新手続き」が新たに追加された。電子申請方式による掛金の納付は就労実績報告のつど、把握・確認されるが、この新しい手続きにより、証紙貼付方式による掛金の納付分についても、証紙貼付満了を待たずに定期的に把握・確認できるようになり、被共済者への退職金の確実な支払いにつながるとしている。
また、建退共と建設キャリアアップシステム(CCUS)のデータ連携についても強化案を説明した。元請／一次下請一括作業方式を各地域の説明会等を経て9月から順次利用開始する予定。建退共の「電子申請専用サイト」に送る被共済者の就労状況を電子データでまとめる際、CCUSに蓄積された技能者の就業履歴データを取り込むことができるが、現在は被共済者の直接雇用主しかこの作業ができないシステムとなっている。これを元請や1次下請が下位下請で働く技能者の就業履歴データをCCUSから一括し取り込めるシステムに改修する。
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