トピックス 2021年10月号
埼玉民主フォーラムと意見交換会実施
働き方改革など3項目要望
当協会は、「令和4年度埼玉県への施策並びに予算編成に対する団体要望」に関し、県議会議事堂で9月14日午後2時から埼玉民主フォーラムとの意見交換会を催した。当協会からは伊田会長、星野常任顧問、島村副会長らが参加した。
意見交換では、当協会から大項目として、①公共事業予算の増額確保と県内（管内）業者の受注の拡大について②働き方改革の推進について③改正品確法及び運用指針の市町村への徹底について―の3項目を要望した。（他会派にも送付）
伊田会長は、意見交換の冒頭、「建設業の3Kは解消されておらず、人手不足が続いている。建設DXなどを進め、新しい業界へと脱皮しなければならない。発注者側とともに取り組みたいので、市町村への指導を含めて協力をお願いする」とあいさつ。野川専務が要望書の内容を説明した。参加議員からは週休2日の状況、地元優先発注の状況、工事検査書類の煩雑さ、市町村の取組などについて質問があり、伊田会長らが現況を説明。まちづくりの重要性などで意見が一致した。
要望の概要は次のとおり。
■公共事業予算の増額確保と県内（管内）業者の受注の拡大について
地域の建設業が将来にわたって県民の安心・安全の守り手という社会的責務を果たしていくためには、何よりも安定した経営のもと、施工力、現場力を維持していくことが重要。このため、令和4年度公共事業予算の増額確保をお願いします。また、工事の発注に当たっては、事務所発注工事における上限額の引き上げとともに、県内（管内）業者の受注の拡大に向けた次の事項について、特段の御配慮をお願いします。
①適切な条件設定による県土整備事務所管内の建設業者への発注（中小規模工事における入札参加資格要件を管内のみとするなど）
②管内建設業者を対象とする地域維持管理工事の継続的確保
③大規模工事（WTO対象外）について県内企業への優先発注
④WTO対象工事のJV条件の設定
■働き方改革の推進について
建設業は他の産業に比較して高齢化が進んでいる一方、厳しい雇用・労働環境から若年者の確保が困難な状況にあり、近い将来、その社会的責務を果たせなくなることが危惧されております。また、働き方改革関連法の施行により、長時間労働の是正や週休2日制の導入など、働き方改革を進めることが重要な課題となっております。このため、次の事項について御配慮をお願いします。
①施工時期の平準化
令和3年は、大型補正予算と併せて当初から一定の工事量がありましたが、限られた人材、資機材を効率的に活用するため、年間を通じて工事量が確保されるような取組みをお願いします。
②工期の適切な設定
週休2日制の定着や長時間労働の削減に向け、工期や労務費・間接費等の補正を適切に設定していただくようお願いします。
③円滑な工事による生産性の向上
各工事の現場レベルでの生産性向上は、工事を円滑かつ効率に進めることが何よりも重要であることから、工事が中断することの無いよう関係者調整など発注時点で配慮いただけるようお願いします。
④適切な設計変更
工事の施行中に設計変更の必要性が生じた場合、変更に係る協議・指示及び変更金額の調整などを適切かつ速やか進められるようお願いします。
⑤工事書類のスリム化
担当技術者は、工事書類作成のために多くの時間を必要としている実情であることから、その効率化・スリム化をお願いします。
■改正品確法及び運営指針の市町村への徹底について
特に、地域建設業に密接に関連している市町村において、改正された品確法や運用指針が十分浸透していない状況が見受けられます。このため、全ての市町村において品確法及び運用指針に基づき、次の事項が適切に実行されますよう、指導・徹底をお願いいたします。
①市場における労務、資材などの取引価格、施工の実態などを的確に反映した予定価格の適切な設定
②ダンピング対策の強化(最低制限価格及び低入札価格調査基準の適切な設定・運用)
③施工時期の平準化と適切な工期設定及び適切な設計変更
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| 参加者全員で |
児玉支部が献血活動
19社・88名が参加
児玉支部（真下支部長）は、8月26日に本庄市民文化会館で埼玉県赤十字血液センターによる献血活動を行った。平日にもかかわらず支部会員企業26社中19社から88名の参加を得た。
現在、日本赤十字社では、コロナ禍の中で企業献血、団体献血の中止、個人献血者の減少で献血量が減少し、有効期限の短い血小板製剤や赤血球製剤について医療機関への供給に支障をきたす可能性もあるという。当協会は、埼玉県赤十字献血センターからの献血への協力依頼に応え各支部主催などによる献血を実施。今後、児玉以外の支部でも集団献血を予定している。献血の実施要件では、献血対象者70人以上でバスを1日配車。1時間に12人まで献血可能。会場として献血バス停車場所が必要で、受付・休息場所が必要（テント会場も可能）となっている。
児玉支部では、支部会員企業の協力に感謝するとともに、「今後とも、地域建設業と地域社会の健全な発展に資する事業を展開する」としている。
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延べ640人が挑戦
令和3年度（上期）建設業経理検定試験
令和3年度（上期）建設業経理検定試験が9月12日に、建産連研修センターと大宮ソニックシティで行われた。
受験申込者は延べ858人で、このうち受験者は延べ640人。受験率は74.6％。受験科目別の受験者の内訳は、1級財務諸表に70人、1級財務分析に58人、1級原価計算に175人、2級に337人。
この検定試験は、建設業振興基金が各都道府県建設業協会などに委託して全国一斉に実施したもので、主会場の建産連研修センターでは、試験監督および試験監督補佐に、協会職員と埼玉県総合建設業協同組合職員、外部派遣のスタッフが、2級の一部試験会場となった大宮ソニックシティ第1展示場などでは、協会職員と建産連職員、外部派遣スタッフが当たった。
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当協会共催
「公共工事における設計変更と会計検査」
講習会開く
当協会と経済調査会の共催で9月3日午前9時30分から、「公共工事における設計変更と会計検査」の講習会が建産連研修センター大ホールで開催された。28人が参加した。
公共工事の品質確保とその円滑な遂行について、「改正品確法」とその趣旨に基づく「適切な積算と設計変更」について受発注双方の立場から考える講習会。
第1部では、経済調査会の和田祐二技術顧問・参与が講義。国土交通省など発注者の立場で計画・調査、設計積算並びに契約変更に向き合ってきた経験から、受発注双方に向け、①「適正な設計積算」の方法②「現場の生産性向上に向けた取組と契約変更」の事例、契約約款の重要規定、受発注者の協働による円滑な現場運営の留意点③「契約変更の事例と積算に係る重要事項」の事例―を「公共工事における積算マネジメント」を用いて詳細に解説した。
第2部では、経済調査会の芳賀昭彦技術顧問・参与が講義。「受発注双方で担う品質の確保」という主題で、「会計検査の指摘事例にみる設計・施工不良の改善策講習」を開催した。最新の指摘事例（設計・積算・施工）を対象に、その改善策・防止策について、実際に現地に足を運び入手した施工不良の現場写真、イラスト等も交えて、分かりやすく解説。また、「改訂14版 公共工事と会計検査」をテキストに使い、工事を検査する側の視点で講義した。その後、第1部含めて質疑応答を行った。
受講者には土木施工管理技士会CPDS認定講習会（6ユニット）が付与される。
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当協会協賛
建設業経理事務士特別研修（4級）開催
当協会協賛（建設業振興基金主催）による令和3年度建設業経理事務士特別研修（4級）が、9月28日から29日にかけて建産連研修センター101会議室で開催された。最終日に検定試験を実施した。合格者には4級建設業経理事務士の合格証書が交付される。
1日目の講習は午前9時30分に開始、休憩を挟んで午後5時に終了した。2日目の講習は、午前9時30分に開始、休憩を挟んで午後2時50分に終了し、3時から4時30分まで検定試験を行った。
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