トピックス 2020年11月号
埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム
第1回シンポジウムで事例発表
埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム第1回シンポジウムが10月23日午後2時30分から、さいたま市文化センター開催され、当協会がSDGs委員会の活動を事例発表した。
埼玉県SDGs官民連携プラットフォームに加入した企業・団体から約600人が参加。大野知事のあいさつの後、渋澤健氏（コモンズ投信会長）が、「『論語と算盤』とSDGs」をテーマに基調講演した。
企業・団体等によるSDGsの取組事例では、三つの事例が紹介された。当協会からは、伊田会長が、災害復旧などの協会活動を紹介し、地元建設業界がSDGsに取り組む意義を強調。SDGs委員会の中原委員長が、現在、協会がSDGsに取り組んでいる内容と委員会としての検討状況などを説明。その後、県が「埼玉県SDGsパートナーシップ制度」の内容を説明し、埼玉版SDGs推進宣言を行った。
シンポジウム終了後、SDGs委員会はトラットリアアズーリで委員会を開いた。
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| 伊田会長 | 中原委員長 |
公共事業予算の増額など
市長会と議長会に要望書を提出
当協会は、公共事業予算の増額並びに改正品確法・運用指針の適切な運用等について、10月26日に埼玉県市長会（会長・富岡清熊谷市長）、27日に埼玉県市議会議長会（会長・大室尚上尾市議会議長）に対し要望を行った。要望活動には伊田会長をはじめ、副会長、各地域の支部長などが参加した。また、11月10日に埼玉県町村議長会（会長・峯岸克明寄居町議会議長）、11日に埼玉県町村会（会長・石木戸道也皆野町長）対し要望を行う
要望書では、まず、地域の建設業は県民の安心・安全を守るという重要な役割を担っているが、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、一部の市町村においてコロナ対策に関連した公共事業費削減の動きがあり、地域の守り手である建設業の活力低下につながることが懸念されるとした。また、一時期の公共事業の大幅な減少に加え、建設業の現場では担い手の高齢化が進んでおり、将来的な担い手の確保が課題となるなど、地域建設業の活力の低下により社会的責務を果たせなくなることが危惧されているとの現状を示した。このため、国においても、平成26年、令和元年と2度にわたり、品確法など、いわゆる「担い手3法」を改正するとともに、運用指針などを定めたと対策を説明。
地域建設業が将来にわたって、社会資本の整備・維持管理及び災害対応などの社会的責務を果たしていけるよう、下記の事項を要望した。
重点要望事項は次のとおり。
◇公共事業予算の増額確保
地域の建設業が安定的な経営のもとで現場力・施工力を維持向上することが必要です。このため公共事業予算の安定的な増額確保をお願いいたします。
◇改正品確法及び運用指針の徹底について
品確法に定められている次の事項が適切に実行されますようお願いいたします。
①市場における労務、資材などの取引価格、施工の実態などを的確に反映した予定価格の適切な設定
②ダンピング防止のための最低制限価格及び低入札価格調査基準の適切な設定及び運用
③繰越明許費・債務負担行為の活用などによる施工時期の平準化
④働き方改革、天候や資材確保期間などを踏まえた適正な工期設定
⑤設計図書に示された設計条件と実際の条件が一致しない等、受注者の責によらない事由が生じた場合における適切な設計変更
◇前払金関連制度の改善
多くの地方自治体において前払金支出限度額の撤廃、前払金制度を適用する金額の引下げ、中間前払金制度の導入が図られるようお願いします。
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