トピックス 2020年10月号
災害初期対応を強化
各支部が参加協力
県土整備事務所の道路啓開訓練
埼玉県県土整備部は、9月15・16日に令和2年度災害協定業者と連携した災害情報伝達・道路啓開訓練訓練を実施した。15日には被災想定現場の担当者によるパトロールなどを実施。16日には、午前中に現地からIP無線機による情報伝達、測量業者のドローンによる被災状況報告を行った。午後に4県土整備事務所（さいたま、朝霞、東松山、杉戸）で道路啓開訓練を実施。当協会のさいたま、朝霞、比企、杉戸の各支部会員企業が参加協力した。全体の参加者は、県土整備部職員約150人、当協会会員88社ほか。
埼玉県さいたま県土整備事務所では、9月16日午後1時30分から事務所駐車場などで道路啓開訓練を実施。当協会さいたま支部会員企業が参加協力した。訓練の前には、関根支部長が、「地域の守り手として社会的責務を果たせるよう実践力を高めてほしい」とあいさつした。
東京湾北部地震のマグニチュード7.3により県内に震度6弱以上の地震が発生したと想定。想定被災個所を担当する中原建設が現地パトロールを行い情報伝達した。その結果、国道122号のグリーンセンター入口交差点～国道298号の西新井宿交差点間を通行止めとし、災害対策基本法に基づく道路啓開の手続きを経て、道路啓開訓練を開始。協会員によるバックホウでの車両移動、県職員と協会員によるジャッキでの車両移動、土のうや鉄板による段差解消訓練などを実施した。
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| バックホウで車両を移動（さいたま県土） |
1・2級に396人が挑戦
令和2年度（上期）建設業経理検定試験
令和2年度（上期）建設業経理検定試験が9月13日に、大宮ソニックシティ内のさいたま市民ホール等で行われた。
受験申込者は延べ635人（前年比30人増）で、このうち受験者は延べ396人（同40人増）。受験率は62.3％となり昨年の58.9％より2.7ポイント上がった。受験科目の内訳は、1級財務諸表に52人、1級財務分析に41人、1級原価計算に38人、２級に265人。
この検定試験は、建設業振興基金が各都道府県建設業協会などに委託して全国一斉に実施したもので、試験監督および試験監督補佐に、協会職員16人、㈱NieV6人、埼玉県総合建設業協同組合1人、埼玉県建設産業団体連合会1人の、計24人のスタッフが当たった。
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当協会協賛
建設業経理事務士特別研修（4級）開催
当協会協賛（建設業振興基金主催）による令和2年度建設業経理事務士特別研修（4級）が、9月17日から18日にかけて建産連研修センター101会議室で開催された。18人が参加。最終日に試験を実施した。合格者には4級建設業経理事務士の合格証書が交付される。
1日目の講習は午前9時30分に開始、休憩を挟んで午後5時に終了した。2日目の講習は、午前9時30分に開始、休憩を挟んで午後2時50分に終了し、3時から4時30分まで検定試験を行った。講師は染野公認会計士事務所の染野光宏氏が務めた。
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「公共工事における設計変更と会計検査」講習会開く
当協会と経済調査会の共催で、9月7日午前9時30分から、「公共工事における設計変更と会計検査」の講習会が建産連研修センター200会議室で開催された。新型コロナウイルス感染症対策として定員を従来の半数に抑え、約50人が参加した。
公共工事の品質確保とその円滑な遂行について、「改正品確法」とその趣旨に基づく「適切な積算と設計変更」について受発注双方の立場から考える講習会。
第1部では、経済調査会の和田祐二技術顧問・参与が講義。国土交通省など発注者の立場で計画・調査、設計積算並びに契約変更に向き合ってきた経験から、受発注双方に向け「適正な設計積算」「設計変更」「契約変更」を円滑に実施するための留意点について、「公共工事における積算マネジメント」を用いて詳細に解説した。
第2部では、経済調査会の芳賀昭彦技術顧問・参与が講義。「受発注双方で担う品質の確保」という主題で、「会計検査の指摘事例にみる設計・施工不良の改善策講習」を実施。最新の指摘事例（設計・積算・施工）を対象に、その改善策・防止策について、実際に現地に足を運び入手した施工不良の現場写真のほか、イラスト等も交えて、わかりやすく解説した。また、「改訂13版公共工事と会計検査」をテキストに使い、工事を検査する側の視点で講義した。
受講者には土木施工管理技士会CPDS認定講習会（6ユニット）などが付与される。
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公共建築工事に係る講習会
経済調査会との共催
当協会と経済調査会との共催による、公共建築工事講習会が、9月8日9時30分から、建産連研修センター200会議室で開催された。新型コロナウイルス感染症対策として定員を従来の半数に抑え、約50人が参加した。
公共建築工事を適切に行うための標準的な仕様（材料、機材、工法等）について、それが取りまとめられた同仕様書（統一基準）を中心に解説するもの。また、「改訂23版工事歩掛要覧〈建築・設備編〉」を活用した建築改修工事費の積算について、耐震改修工事をはじめ、積算事例をもとにわかりやすく解説し、演習を行うことでさらに理解を深めた。
午前中は、建築保全センターの新宅浩明参事第二研究部長が講師を務め、改修仕様書と新営仕様書の対応と相違について解説。午後は、経済調査会の伊藤僚一技術顧問・参与が講師を務め、公共建築改修工事標準仕様書改定に伴う留意事項、令和2年度公共建築工事積算基準の改定についてなどを解説した。
受講者には、建築CPD情報提供制度プログラム6単位、建築士会CPD制度プログラム6単位が認定される。
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