トピックス 2020年8月号
関東地方整備局
令和2年度入・契、総合評価方針説明会
「地域防災担い手確保型」を積極活用
国土交通省関東地方整備局は、令和2年度の入札・契約、総合評価の実施方針等に関する説明会を7月28日午後2時から、建産連研修センター大ホールで開催、協会会員企業などから約50人が参加した。
冒頭、企画部の荒井満技術管理課長は、「頻発する自然災害に、地域の守り手として対応していただいている皆さんに深く感謝する。新型コロナウイルスに関しては、早い段階から現場などで対策していただき、影響は最小限に抑えられている。本日は、品確法の運用指針などに沿った令和2年度の入札・契約、総合評価の実施方針などを説明する。コロナ渦だが、心は寄せ合い建設業界を盛り上げたい」とあいさつした。
当日の講演で説明した令和2年度入札・契約、総合評価の実施方針等の概要は次のとおり。
【方針】
「透明性・客観性の確保」、「効率的な事務手続き」、「企業技術力が十分発揮できる競争環境の確保」、「維持管理面を重視した工事品質確保」が図られるよう適正に実施する。実施に当たって、改正品確法基本理念、建設現場生産性向上（平準化・ICT技術）、働き方改革の促進、社会情勢、建設産業動向を踏まえ対応を図るものとする。
【見直し項目】
▽令和2年度入札・契約の運用方針＝一般競争入札（政府調達協定対象）対象金額は6.9億円以上。
▽総合評価落札方式の実施方針＝不調・不落対策として、余裕期間制度の原則活用、不調随契等の適切な活用及び「地域防災担い手確保型」の積極的な活用を行う。技術者不足対策として、施工能力評価型Ⅰ型・Ⅱ型において「技術者の能力」の配点を半分とする評価（選択）を実施。担い手育成・確保対策を推進するため、「地域防災担い手確保型」の積極活用を追加。自由設定項目に「女性技術者の活用」を新規に設定。担い手確保、新規参入の促進のため、施工能力評価Ⅰ型・Ⅱ型において、都県・政令市発注工事の成績、表彰を評価対象とする。技術評価点の加算点の評価項目で、「企業の能力等」と「技術者の能力等」の配点割合は同じことを基本とするが、「技術者の能力等、同種工事の工事経験」において2段階評価とした時は「技術者の能力等」の配点を半分とする（選択）。
▽地域要件の設定＝一般土木Bランクで一部変更。
▽評価配点＝施工能力評価型Ⅰ型・Ⅱ型で、評価項目、配点を一部変更。自由設定項目で、女性技術者の活用、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事を追加。
▽ダンピング受注対策＝入札ボンドの対象（一般土木、建築以外）を変更。
▽各施策と多様な入札・契約、総合評価の取組＝総合評価方式で、「地域防災担い手確保型」の積極活用、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の試行。その他方式で、災害復旧工事における随意契約、指名競争入札の実施。監理技術者育成交代モデル工事の試行。登録基幹技能者活用促進モデル工事の試行。ICT土工（3Dチャレンジ型）の試行。
▽不調・不落対策＝余裕期間の設定を「契約ごとに6カ月を超えない範囲」とする。
▽多様な入札契約制度の取組＝同上。
▽多様な総合評価型式の取組＝「地域防災担い手確保型」の適用を拡大し、評価点などを変更。
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| 挨拶する荒井課長 |
監理技術者講習
対面方式を開始
監理技術者講習が7月2日午前9時から建産連研修センター101会議室で開催された。3月から6月まで自宅学習方式により実施していたが、7月から対面講習での実施となり、本年度同方式での第1回。建設業振興基金から当協会が講習を受託している。
新型コロナウイルス感染症予防対策として席を空けての受講で28人が参加。実施に際して、受講者には、「受講にあたっての確認事項」の提出を求め、必要に応じて検温を行った。
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会員各位
新型コロナウイルス感染症対策について(お願い)
県内における新型コロナウイルス感染症の新規陽性患者数が、緊急事態宣言の解除後最多を記録するなど、感染拡大が非常に懸念されるところです。つきましては、当協会における「新しい生活様式」安心宣言（協会ＨＰに掲示）のＨＰへの掲載、社内・現場事務所への掲示・関係者への配布等により、改めて、感染症の拡大防止の徹底に努めていただきますようお願い申し上げます。
なお、国土交通省では「建設業の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を作成・更新しておりますので、併せてご活用いただきますようお願い申し上げます。
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