トピックス 2019年9月号
女性活躍推進など
若年建設従事者入職促進協議会
令和元年度の若年建設従事者入職促進協議会（小川貢三郎会長）が7月26日午後3時から建産連研修センター202会議室で開催された。
当日は、埼玉県から伊藤正経県土整備部建設管理課主幹、高橋勉教育局高校教育指導課指導主事、奥山浩昭産業労働部雇用労働課若年支援担当主幹、埼玉県工業高等学校校長会の宮原浩埼玉県立大宮工業高等学校長が、埼玉県電業協会から岡村一巳会長が、また、当協会からは小川労働担当副会長（協議会会長）、中村労働委員長、忽滑谷労働副委員長が出席。小川会長の議事進行により協議が行われた。
小川会長は会の冒頭、「私自身勉強しながらこの会を進めていきたい」とあいさつした。
【議題】
◇平成30年度事業実施報告について
事務局が平成30年度に実施した出前講座、建設現場見学会などの入職促進事業、永年勤続者表彰、新入社員研修などの職場定着事業について報告した。
◇令和元年度事業計画（案）について
事務局が今年度実施予定の事業について説明。出前講座、建設現場見学会、従業員表彰、研修、講習会などの事業を承認。また、国土交通省の事業である女性活躍推進に関する新計画策定に向けた関東ブロック意見聴取会に出席した（7月12日）ことを報告した。
◇平準化と休日の確保の取り組みについて
埼玉県県土整備部の伊藤正経主幹が、「平準化と休日の確保の取り組みについて」説明。令和元年度第1四半期稼働件数を年間平均稼働件数の90％以上とするよう取り組んでいるなどとした。
◇意見交換
主な意見は次のとおり。
・長雨で土曜一斉休工やモデル工事が実施できるか懸念がある
・トップダウンでないと休めない
・現場作業員（日給月給）が休みたがらない
・工期を延長すると工事の評価が良くない
・県内で土木学科を持つ高校が少ない
・保護者にアピールすることが重要
・情報化施工の教育が学校でできていない
・職業訓練機関を活用してはどうか
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埼玉建設工事関係者連絡会議開催
労災防止・働き方改革
埼玉建設工事関係者連絡会議が、7月29日午後1時30分から埼玉建産連研修センター201会議室で開催された。この連絡会議は、埼玉県内における建設工事発注者、建設工事施工者団体、埼玉労働局等建設工事関係者が連携を密にして、適正な労働条件・安全衛生に配慮した発注の促進及び施工中の良好な統括管理の実施の促進を図り、建設業における労働災害の防止や働き方改革に資することを目的に開催。
構成は、埼玉県内の建設工事発注者、建設工事施工者団体及び埼玉労働局で、建設工事発注者として国土交通省関東地方整備局の埼玉県内事務所など、施工者団体として埼玉県経営者協会、建設業労働災害防止協会埼玉県支部、埼玉県建設業協会、埼玉県建設産業団体連合会。当協会からは野川専務理事らが参加した。
当日の議題は、①建設業における労働災害の防止について②適正な労働条件・安全衛生に配慮した建設工事の発注の促進について③建設業における労働時間等説明会について。説明の後、受発注者が意見・情報交換した。
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マネジメントで利益増大
建設業経営講習会
当協会と埼玉県建設産業団体連合会、東日本建設業保証埼玉支店の共催による「建設業経営講習会」が、8月2日午後1時30分から建産連研修センター200会議室で開催され、会員企業の経営者・管理職など約70人が受講した。
当協会の野川専務は、「建設業が利益を確保し、経営を安定化させるためにはマネジメントが重要な要素となる。本日は具体的な事例を示し、利益に直結するマネジメント手法を解説してもらう。今後の経営に役立てていただきたい」とあいさつした。
当日は、「経営幹部（現場管理者）の利益増大に直結するマネジメント」をテーマに、建設経営サービス提携講師の石岡秀貴氏（石岡組専務）が約2時間にわたり講演した。
石岡講師はまず、マネジメントを変えてコスト改善するため、全体的適正化の考え方を解説。「工期短縮は、売り上げと密につながる。工期短縮に必要なのは計画力を最大限に引き出せるマネジメントであり、工程表の活用力だ」と説いた。
また、有能な代理人は生産性を高め、利益を最大限に掘り下げて儲ける、あるいは出血を最小限に食い止める。対して、無難な代理人は生産性が低く、代理人の裁量による利益増減が少ないので、無難に消化するのみだとし、代理人の能力の重要性を強調した。
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建設資材県産品フェア2019
43社・5団体が出展
「埼玉県建設資材県産品フェア2019」が、埼玉県建設資材建産品フェア実行委員会と埼玉県との共催により8月6日・7日の両日、埼玉県県民健康センターで開催され、43社、5団体が出展した。
開会式では、実行委員会の塩野真康委員長が「今年でフェアは15回目を迎える。県民の暮らしを支えていることに誇りを感じつつ、来場者にアピールしていただきたい」とあいさつ。また、埼玉県を代表して中村県土整備部長は、実行委員会やスタッフの労をねぎらうとともに「埼玉県の公共工事においてはできる限り県産品技術・製品を採用しており、さらに拡大に努める。建設業界の働き方改革を実現するためには、生産性を向上させることが必要。今回のフェアを絶好の機会とし、様々な団体・企業がいろいろな県産品を使い、生産性などを高めていただきたい」と述べた。
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また、本フェアに併せ、8月6日には「新製品・新技術発表会」、8月6日、7日の両日には「製品・技術プレゼンテーション」が同時開催された。
なお、同フェア見学者には全国土木施工管理技士会連合会のCPDS学習プログラムが1日2ユニット付与された。
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建設廃棄物の適正処理講習会開く
不法投棄撲滅を
当協会と建設マニュフェスト販売センターの主催(建設六団体副産物対策協議会共催)で令和元年度建設廃棄物の適正処理に係る講習会〈実務者向けの基本的な内容〉が8月8日午後1時から、建産連研修センター200会議室で開催され、83人が参加した。
冒頭、建設マニュフェスト販売センターの戸田伊作総務部長が、「不法投棄件数の79％を建設系廃棄物が占めている。本日の講習会の目的は、建設廃棄物の適正処理への理解を進め、現場で実践していただくことだ。事件に巻き込まれないためのリスク管理にもなる。約3時間半の時間を実りあるものとしていただきたい」と呼び掛けた。
第1部では、前園光彦元日建連環境公害対策部会専門委員が「環境関連法体系と建設廃棄物及び排出事業者責任について」、第2部では、前田建設工業の大竹利幸CSR・環境部主幹が「建設リサイクル法及び廃棄物の委託処理について」、第3部では建設マニュフェスト販売センターの戸田伊作総務部長が「（主に建設系紙）マニュフェストによる管理について」と題して講演した。講演の間には、建設マニュフェストA票の記入演習も行われた。
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