トピックス 2019年7月号
埼玉県防犯のまちづくり推進会議総会
10月11日に一斉パトロール
埼玉県と埼玉県警察本部は、６月６日午前10時30分から埼玉県県民健康センター・大ホールで令和元年度埼玉県防犯のまちづくり推進会議総会を開催。構成団体である当協会からは野川専務理事が参加した。
上田知事は、「埼玉県内の年間犯罪件数は14年連続で減少している。今年も現時点で1.6ポイントの減少となっている。本推進会議による活動の大きな成果であり、県民の防犯意識向上の表れだ。ただ、特殊詐欺の増加は懸念材料となっている。今年はラグビーワールドカップ、来年は東京オリンピック・パラリンピックと、ビッグイベントが控えている。県と構成団体、県民が一丸となって安全・安心に取り組んでいきたい」とあいさつ。富田邦敬県警本部長は、「犯罪の減少は、事業者の皆さんがさまざまな協定などにより、効果の高い防犯の仕組みを整えていただいた成果であり感謝している。県民の力を結集し、安心できる埼玉県を構築したいのでご協力をお願いしたいと述べた。
その後、自主防犯活動団体に感謝状を贈呈。令和元年度の新規参画団体７団体を紹介した。令和元年度の構成団体は１８３団体となった。
令和元年度重点取組事項としては、「自転車盗防止対策の推進」「高齢者を狙った特殊詐欺被害防止対策の推進」「県民・事業者などによる地域防犯活動の更なる充実を柱とする。また、10月11日の「減らそう犯罪の日」に、県内全域で一斉パトロールを展開する。
報告事項としては、県内の治安情勢、平成30年度重点取組事項に対する取組結果、令和元年度埼玉県における主な防犯事業を説明。埼玉県宅地建物取引業協会が防犯活動取組事例を発表した。
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関東地整
営繕工事における円滑な
施工確保に向けた説明会
関東地方整備局による「営繕工事における円滑な施工確保に向けた説明会」が6月17日午前10時30分から、協会役員室で開催された。
当日は、関東地方整備局から才木潤東京第一営繕工事事務所長と職員が、当協会からは建築専門委員12人などが出席、営繕工事における①働き方改革の取組②円滑な施工確保に向けた取組③令和元年度発注見通し④競争参加資格確認申請書作成時の留意事項―をテーマに説明を受けた。冒頭、才木所長は、「昨年度に比べ発注予定の件数は増えている。円滑な施工を確保するため、忌憚のないご意見をいただきたい」とあいさつした。
働き方改革の取組では、建設業の働き方改革における今後の取組の方向性を受け、営繕工事における働き方改革の取組をパッケージ化していることを説明。国土交通省営繕工事における週休２日工事は、昨年度すべての対象案件を「発注者希望方式」で発注したが、今年度は一部を「発注者指定方式」で発注する予定とした。今年度の営繕工事における生産性向上技術の活用拡大としては、建設分野のi-Constructionをさらに拡大するため、活用方針を改定。①ＢＩＭの新たな取り組み②情報共有システム・電子小黒板の本格活用③発注・完成時における施工合理化技術の更なる導入促進④ＩＣＴ建築土工の試行継続―などに取り組む予定だ。
円滑な施工確保に向けた各種取組では、①実績要件に民間工事を含むなどの緩和②適切な工期の設定と、適時適切な設計変更③余裕期間内は履行中の技術者であっても配置予定技術者として入札参加が可能（特に年度末などで有効）④「見積り活用方式」の積極適用⑤発注予定情報の提供の工夫―などを挙げて説明した。
発注見通しでは、すでに不調不落が発生しており、積極的な入札参加を求めた。
説明後の質疑応答では、協会側から「週休２日工事における労務費の補正率が低い」「ＩＣＴは費用負担が大きい」などの意見があった。地整側からは、「平準化で特に発注が必要な時期はいつか」「技術者の確保状況はどうか」などの質問があった。
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