トピックス 2019年4月号
品質管理の高度化で意見交換会
北首都国道、青経部会など
国土交通省関東地方整備局北首都国道事務所発注の「東埼玉道路赤岩地区改良その2工事」（金杉建設請負）の施工現場で実施されている「品質管理の高度化を図る技術の試行業務」の紹介・意見交換会が2月26日午後3時から開催され、当協会青年経営者部会（真下敏明会長）を中心に会員企業などが参加した。主催は試行業務コンソーシアム（東京建設コンサルタント、金杉建設、流域水管理研究所）、協賛は北首都国道事務所。冒頭、北首都国道事務所の山田博道事務所長は、「広く意見をいただき、有意義な会としたいとあいさつした。
対象の施工現場は、品質管理の高度化を図る技術の試行業務として、ICT、IoT技術等を用いた施工情報（映像・画像、その他各種データ）を取得。これらのデータ取得、活用により、施工管理（品質管理、安全管理等）の効率化を目的とした取組を試行している。
意見交換会では、本試行の内容、現在の成果について紹介。取組における課題、改善点について、試行を行った施工者、管理担当を対象とした事前アンケート結果を紹介。試行の内容やアンケート結果を基に、今後の施工管理、品質管理の効率化やあり方について、幅広く意見を収集した。北首都国道事務所は、「得られた意見を、より実用性が高く効率的な施工管理、品質管理手法の検討に活用したい」としている。
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1〜3級に401人が挑戦
平成30年度（下期）建設業経理事務士検定試験
平成30年度下期建設業経理事務士検定試験が3月10日、草加市の獨協大学で行われた。
受験申込者（受験地変更含む）は延べ634人（昨年は571人）。このうち受験者は401人（昨年は366人）で、受験率は63%（昨年は64%）。
受験科目の内訳は、1級財務諸表に45人、1級財務分析に44人、1級原価計算に48人、2級に225人、3級に39人の計401人となった。
実施にあたっては、当協会の小島専務が試験管理者、高橋事業担当部長が実施担当者となり、当協会職員15人のほか、ユーディケー、埼玉建興、和光建設、斎藤工業の会員企業からそれぞれ2人、東日本建設業保証埼玉支店5人、埼玉県総合建設業協同組合1人、埼玉県建設産業団体連合会1人−の計30人のスタッフが試験監督者、試験監督補佐などの業務を分担した。
この検定試験は、登録経理試験の実施機関として国土交通大臣の登録を受け、建設業振興基金が各都道府県建設業協会などに委嘱して全国一斉に実施した。建設業経理に関する知識の向上を図ることを目的とし、1級、2級合格者は経営事項審査の評価対象の一つとなっている。
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当協会協賛
建設産業育成支援セミナー開く
当協会の協賛（日本建設情報技術センター主催）により、建設産業育成支援セミナーが3月5日午後1時から建産連研修センター201会議室で開催された。本年度3回目。
主に建設企業の経営層、現場管理者などを対象としたセミナーで、公共工事の担い手である建設業従事者の技術力・経営力の向上を図り、公共構造物の品質・安全性の向上と公共構造物の利用者である国民・地域住民の安全確保に資することを目指している。全国土木施工管理技士会連合会の認定講習会（4ユニット）。
第1部では、国土交通省関東地方整備局企画部技術管理課の大野宏之課長補佐が「関東地方整備局における建設現場の働き方改革」〜より働きやすい環境づくりと新3K定着への取組〜と題して講演。第2部では、日本建設情報技術センターの松野哲哉上席調査役が「働き方改革による変貌と対策」〜変化する施工方法と今後の安全管理〜―をテーマに講演した。このほか、新技術情報提供システム「NETIS」登録技術の紹介もあった。
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企業の生産性向上と社員のモチベーションアップ
建設産業研修会開催される
埼玉県建設産業団体連合会、埼玉県造園業協会、埼玉建築士会、東日本建設業保証埼玉支店、建設産業振興センターの共催による、建設産業研修会が3月5日午後2時から建産連研修センター101会議室で開催され、当協会会員などが参加した。
建設経営サービス提携講師の小澤康宏氏が講師を務め、「企業の生産性向上と社員のモチベーションアップ」を演題に、仕事の質を上げるための方策を解説した。
経営者及び経営幹部等を対象とした研修会。企業の利益確保には、全社一丸となって業務に向かい、機能ごと（営業、工事、管理等）の生産性を向上させることが重要。そして、その前提には目標設定が求められ、目標管理が機能することが必要となる。さらに、業務を遂行する社員が改革意識を持ち、機能ごとの生産性向上に向かうためには、モチベーションが必要。報酬も一つの手段だが、報酬に見合う仕事の質が問われなければ、企業の経営は維持できない。その仕事の質を上げるためには、社員が責任と権限を持ち仕事の達成感を感じることが必要となる。
研修会では、生産性向上とモチベーションをキーワードに業績を上げ、「働き方改革」を達成することの必要性を説いた。まず、企業の生産性向上と社員のモチベーションアップの実態を分析。企業が取り組むべき生産性向上について、①付加価値生産性とは何か、付加価値生産性の分析等②発生原価、現場管理費、一般管理費に着目する―などを解説した。社員のモチベーションアップに関しては、①モチベーションとは。ハーズバーグの動機づけ・衛生理論等②職務の再設計、評価と報酬の連動―などを説いた。また、これらの事例紹介を行い、具体的にどう取り組むかを説明した。
研修会は、全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（CPDS）などの適用を受けている。
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