トピックス 2019年3月号
下水道局と企業局に要望
改正品確法の適切な運用
当協会は１月30日の午前に埼玉県庁へ出向き、下水道局と企業局に対して、改正品確法及び運用指針の適切な運用についての要望を行った。当協会からは星野会長、関根顧問、野中副会長と小川北埼支部長、星野杉戸支部長が参加。下水道局では新井局長、企業局では和栗局長らが対応、懇談した。
要望書では、長時間労働の是正や週休二日制の導入など、建設業が働き方改革を進めることにより、将来にわたって健全に発展し、社会的責務を果たしていけるよう次のことを要望した。
1.適切な工期設定
週休２日制の導入が着実に進むよう、適切な工期設定をお願いします。また、契約後、速やかに現場着手できるよう、関係機関協議や支障物件等については、事前に処理くださるようお願いします。さらに、受注者の責によらない理由により工事施工が中断する場合には、工事一時中止指示の的確な運用と、増加費用の計上をお願いします。
2.施工時期の平準化
限られた人材や資機材を有効活用することにより生産性を向上させ、長時間労働の是正や週休二日制の導入を促進するため、適切な工期の設定と併せ、施工時期の平準化を推進くださるようお願いします。
3.適切な設計変更
設計における施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない等の場合、適切な設計図書の変更、及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の適切な変更をお願いします。
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安全行動を推進
建災防県支部が安全祈願祭
建設業労働災害防止協会埼玉県支部は２月６日午後３時30分から、川越市の川越氷川神社で安全祈願祭を行った。決意を新たに『安全行動推進運動埼玉』に取り組むことなどを誓った。祈願祭には、来賓として当協会の星野会長が出席した。
本殿での玉串奉納などの後、川越氷川会館で直会（なおらい）に移った。あいさつに立った島村支部長は、「県内建設業の平成30年死亡災害は、現在13名と依然高止まりの状況が続いている。死亡災害の発生状況は、墜落・転落災害が多く、全体の60％を示しており、喫緊の課題と考える。国においては、墜落災害防止のための措置を強化する事を内容とする法令の改正がなされた。支部としては改正を踏まえ、その内容を会員に周知するとともに、改正の一つでもあるフルハーネス型安全帯の使用の推奨、それに伴う特別教育の実施等、対応に努めている。また、平成28年度からスタートしている『安全行動推進運動埼玉』の最終年度として、本年も強力に実施していく事としている。さらに、『働き方改革』による職場環境改善等が進む中、建設業の特性を踏まえた対策の普及促進にも努めていく。建設業は、災害に強い安全・安心な国土づくりに向けて大きな期待に応える使命があり、工事においても労働災害が発生しないよう努めていかなければならない」とあいさつした。
当協会の星野会長は来賓あいさつで、「建設業界は大手と中小、東京と地方の格差が広がっているものの、全体的には少し良い風が吹いており、帆を挙げてこの風を受け止めることが肝心だ。担い手を業界に呼び込むためにも、建設業は〝危険〟な職場ではなく、魅力ある産業であることをアピールしなければならない。少しでも事故を減らすよう取り組んでいただきたい」と述べた。
その後、建災害防埼玉県支部の斎藤副支部長の音頭で乾杯し、懇親に移った。
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ドローン体験研修会を開催
建産連主催で
埼玉県建設産業団体連合会は２月14日と15日にフレンドシップハイツよしみ（吉見町黒岩）でドローン体験研修会を開催、当協会会員などが参加した。
当日は午後１時から座学を開始。代表的な機体の基本性能などを説明、法律や制度を解説し、事故事例を伝えた。屋外デモフライトの後、屋内体験フライトを実施。フライトの基本操作、自立安定性能、障害物センサー、インテリジェント機能などを１人３分程度で学んだ。
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