告知 2019年2月号
告知板
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
建設発生土の官民有効利用マッチングシステムについて
国土交通省では、公共工事と民間工事の間で建設発生土を有効利用することを目的に、平成27年６月より『建設発生土の官民有効利用マッチングシステム』を運用しております。
本システムは、建設発生土の情報をホームページ上で共有するシステムで、公共機関と利用登録した民間機関の双方で建設発生土をやりとりすることができます。これまでのマッチング実績では、公共側、民間側双方にコスト削減や工期短縮などの効果が確認できております。
今般、これまでの実績や関係機関等へのヒアリングを元に、官民マッチングを進める上で必要となる手続きや協定書の記載事項等をまとめた『建設発生土の官民有効利用マッチング運用マニュアル（案）』を作成しました。『運用マニュアル』は、『建設発生土の官民有効利用マッチングシステムホームページ』でご覧いただけますので、御一読いただき、本システムへの利用登録と積極的なシステムの活用についてのご検討をお願い致します。
国土交通省土地・建設産業局建設業課・建設市場整備課
高カボルトの需給安定化に向けた対応について（協力要請）
建設工事を円滑に施工する上で、建設資機材の需給の安定は重要であり、建設業界において積極的に取り組んでいくことが必要です。
現在、建設資材として使用される高カボルトにおいて、全国的に需給のひっ迫、調達困難な状況が生じております。先般、11月22日に国土交通省が公表した『高力ボルトの需給動向に関する調査』結果においても、全国的な需給のひっ迫が確認されており、納期は通常時の約1.5カ月程度から約６カ月程度まで長期化し、８割強の工事で工期に影響が及んでいる状況となりました。
需給動向は様々な要因により決まるものであり、ひっ迫の要因は必ずしも定かではありませんが、取り置きなどで実需以上の注文が一時的に発生している可能性もあります。このため必要となる時期と数量を明確にした計画的発注等の取組を促進していただきたく、お願い申し上げます。
国土交通省土地・建設産業局建設業課
解体工事の追加に伴う経過措置終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取扱いについて
平成26年６月４日付で公布された建設業法等の一部を改正する法律のうち、許可に係る業種区分の見直しに関する改正規定は、平成28年６月１日に施行され、とび・土工工事業に係る許可を受けている者であって、解体工事業に該当する営業を営んでいるものについては、平成31年５月31日までの間に限り、解体工事業に係る許可を受けないでも引き続き当該営業を営むことができることとされました。
今般、経過措置終了時点で経過措置とび・土工工事業者が解体工事を行っている場合の経過措置終了後の取扱いについて、下記のとおり明確化したので通知します。
記 解体工事を行う経過措置とび・土工工事業者が、平成31年５月31日までに解体工事業に係る許可を受けずに同年６月１日以降も引き続き解体工事を行う場合、同日以降、当該経過措置とび・土工工事業者は建設業法の許可を受けていない者となることを踏まえ、当該者は経過措置終了時までに速やかに解体工事業に係る許可を受けること。なお、経過措置期間内に解体工事業に係る許可申請をした経過措置とび・土工工事業者については、経過措置期間の経過後、申請に対する許可または不許可の処分があるまでの間は、解体工事業に係る許可を受けないでも引き続き当該営業を営むことができる。