告知 2018年12月号
告知板
国土交通省大臣官房官庁営繕部
「公共建築工事における発注者の役割」解説書を改定
国土交通省は、建設業等における働き方改革・生産性向上などにおける公共建築工事の発注者の役割の理解促進を図るため、公共建築工事における発注者の役割についての解説書を改定しました（10月17日）。
今回の改定では、建設業・建築設計等における働き方改革・生産性向上に資する新たな取組や、地方公共団体、各省各庁、関連団体等の公共建築工事に携わる関係者からの意見等を踏まえ、以下のポイントを追記しました。
◇週休2日の確保等を踏まえた適正な工期設定
◇適切な設計者選定に向けた「建築設計業務委託の進め方」の作成
◇工事の性格、地域の実情等を踏まえた適切な競争参加資格の設定
◇適切な積算数量の算出に向けた「入札時積算数量書活用方式運用マニュアル」の作成
◇適正な予定価格の設定に必要な法定福利費や安全衛生経費の適切な計上
◇品確法違反となる歩切りの禁止
◇生産性向上のための工事の関係者間調整を円滑化する取組など
今後、公共建築工事の受発注者に解説書を通じて発注者の役割の周知・普及に取り組むとともに、多様な発注者のニーズや時代に応じた新たな内容を追加するなど、 継続的な見直しを行ってまいります。
国土交通省土地・建設産業局
「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」中間とりまとめを公表
国土交通省では、「建設キャリアアップシステム」に蓄積される情報を活用した専門工事企業の施工能力の見える化について検討を行ってきました。今般、見える化させる項目、見える化を行うスキーム、評価イメージ等に関する中間とりまとめ（10月10日公表）を行いましたので、お知らせいたします。
◇見える化制度の目指すもの
「人を大切にし、施工能力等 の高い専門工事企業の適正な評価」の実現。発注者 （公共、民間）、ゼネコン、一般ユーザー（エンドユーザー）が専門工事企業に対して活用することで、①建設技能労働者の処遇改善や人材への投資、②業界に対する安心感（不良不適格業者の排除）の熟成 ③過度な競争の抑制―につなげる。
◇見える化する項目
▽基礎情報―建設業許可の有無・財務状況等・建設業の営業年数・社員数・団体加入▽施工能力―建設技能者の人数（キャリアアップカードの保有人数、レベルなど）・施工実績▽コンプライアンス―建設業法の法令遵守、労働基準関係法令違反の状況・社会保険加入状況
国土交通省住宅局
石綿含有建材を調査する者のための講習制度が新しくなります
国土交通省では、石綿含有建材に関する規制法を所管する厚生労働省及び環境省と連携し、多様な種類の石綿含有建材の調査を行うことができる専門家を育成するため、従来の調査者講習制度を発展させ、10月23日に新たに3省共管の調査者講習制度を創設しました。
制度見直しの概要（旧制度からの変更点）は次のとおりです。
◇３省が連携して調査者を育成します
国土交通省、厚生労働省、環境省の連携により、連携建築基準法、労働安全衛生法及び大気汚染防止法など様々な法令が規制する石綿含有建材の調査に必要な総合的な知識を修得することができます。
◇講習方法を区分することで、段階的に受講できるようになります
本講習を以下の2つのコースに区分し、それぞれの修了者を当該区分に掲げる名称としました。講義と実地研修を段階的に受講することが可能になります。
①講義及び筆記試験「建築物石綿含有建材調査者」②講義、実地研修、筆記試験及び口述試験 「特定建築物石綿含有建材調査者」
◇石綿作業主任者技能講習の修了者が受講資格として新たに追加されます
本講習（上記①のコースに限る）は、旧制度における受講資格に加えて、労働安全衛生法に基づく石綿作業主任者技能講習の修了者も受講可能としています。
埼玉県県土整備部建設管理課
埼玉県土木工事設計変更ガイドラインを作成
公共土木工事は、多様な制約条件の下で個別に設計・施工を行い、多岐にわたる目的物を完成させるものです。発注者は、工事を円滑かつ適切に実施するため、工事施工上の制約となる施工条件を仕様書等に明示し、発注者と受注者の役割分担を明確にするとともに、施工条件が変わった場合の措置を明確にする必要があります。本ガイドライン（11月1日公表）は、設計変更の対象事項や必要な手続などを明らかにすることにより、設計変更を適切に行うための受注者・発注者双方にとっての共通の手引書として整理したものです。①設計変更の基本②設計図書の照査③設計変更の対象となるケース④条件明示について⑤指定・任意の使い分け―などを示し、県のホームページに掲載しています。