全建だより 2018年10月号
■平成30年度「『見える』安全活動コンクール」の実施について
厚生労働省では、昨年度に引き続き、企業の安全活動の活性化を目的として、「平成30年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。
労働災害防止のための安全活動の創意工夫事例を募集するものです。募集期間は9月3日〜10月31日。これに対する投票期間は12月3日〜平成31年1月31日。結果発表は平成31年3月上旬です。
今回のコンクールでは、以下の8つの「見える化」の類型別に募集を行います。 Ⅰ．転倒災害を防止するための「見える化」 Ⅱ．腰痛を予防するための「見える化」 Ⅲ．外国人労働者、非正規雇用労働者の労働災害を防止するための「見える化」 Ⅳ．熱中症を予防するための「見える化」 Ⅴ．メンタルヘルス不調を予防するための「見える化」 Ⅵ．化学物質による危険の「見える化」 Ⅶ．通勤、仕事中の健康づくりや運動の「見える化」 Ⅷ．その他の危険有害性情報の「見える化」。 詳細は協会ホームページをご覧ください。
■平成30年度補正予算、平成31年度当初予算に関する要望
本会では8月30日に自由民主党及び国土交通省に対し、平成30年度補正予算、来年度当初予算に関する要望活動を行いました。要望事項は次のとおりです。
①平成30年7月豪雨等、本年の災害からの早期復旧・復興を図るとともに、全国での自然災害リスク低減、国土強靱化を推進するための公共事業を柱とした平成30年度補正予算を、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げに備えた経済対策としての効果を持たせるべく大型補正予算として早急に編成されたい。併せて地域建設業の実情に配慮した重点的な配分を行われたい。
②東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨、平成30年７月豪雨等、相次ぐ自然災害の被災地での復旧・復興の加速化、さらには迫り来る大規模自然災害に備えた強靭な国土づくり、我が国経済の活性化、地方創生、生産性向上のための新技術の現場実装を促進するとともに、消費税率の10%への引き上げによる景気の落ち込みに備えるため、来年度当初予算において公共事業関係費の大幅な増額確保を図られたい。