トピックス 2018年9月号
建設廃棄物の適正処理講習会開く
当協会と建設マニュフェスト販売センターの主催(建設六団体副産物対策協議会共催)で平成30年度建設廃棄物の適正処理に係る講習会〈実務者向けの基本的な内容〉が7月26日午後1時から、建産連研修センター大ホールで開催され、約140人が参加した。
冒頭、建設マニュフェスト販売センターの戸田伊作総務部長が、「建設廃棄物の違法投棄は減ってはいるものの、なくなってはいない。本日の講習会の目的は、建設廃棄物の適正処理への理解を進め、現場で実践していただくことだ。事件に巻き込まれないためのリスク管理にもなる。約3時間半の時間を実りあるものとしていただきたい」と呼び掛けた。
第1部では、大成建設安全本部環境部の佐久間裕子課長が「環境関連法体系と建設廃棄物及び排出事業者責任について」、第2部では、清水建設安全環境本部環境部の白鳥栄司副部長が「建設リサイクル法及び廃棄物の委託処理について」、第3部では建設マニュフェスト販売センターの戸田伊作総務部長が「（主に建設系紙）マニュフェストによる管理について」と題して講演した。講演の間には、建設マニュフェストA票の記入演習も行われた。
なお、同講習受講者には土木CPDS認定講習4ユニットと建築CPD認定講習3時間が付与された。
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2018県産品フェア開かれる
過去最高の47社・5団体が出展
2018年度の「埼玉県建設資材県産品フェア」が、フェア実行委員会と埼玉県との共催により8月2日・3日の両日、埼玉県県民健康センターで開催され、昨年を上回る47社、5団体が出展した。
2日の開会式で、実行委員会の石井伸委員長は「各出展の企業、団体の皆さんはフェアを自社発展への良い機会にしていただきたい。また、県の県土整備部の事業がさらに発展できるよう、企業側が協力する場としたい」とあいさつした。埼玉県を代表して西成県土整備部長は、実行委員会やスタッフの労をねぎらうとともに「埼玉県では、県内企業ができるものはすべて県内企業に、を原則とし、また県産品の活用を推進している。今回は、より優れた技術・製品を見出す貴重な催しとなる。積極的なPRをしていただきたい。さらなる研究開発を進め、生産性の向上、防災・減災、暑さ対策など多くの分野でより良い技術・製品が出てくるよう期待する」と述べた。
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この催しは、建設工事の資材を製造している県内の企業や団体が集い、各ブースにおいて自社製品の魅力や優れた技術を直接紹介する展示会で、今回15回目を迎えた。また、本フェアに併せ、「新製品・新技術発表会」が同時開催された。
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土木工事実行予算講習会開く
建設物価調査会主催
建設物価調査会が主催、当協会後援による「平成30年度土木工事実行予算作成実務講習会」が8月3日午前9時から、建産連研修センター200会議室で開催され、43人が参加した。
実行予算の考え方・作り方等の基本から、実務に即した内容までを学べる講習会。
今回は、「土木工事の実行予算と施工計画」をテキストに、①実行予算の重要性②実行予算作成の基本的な考え方③コストサイクルと実行予算④実行予算作成方法⑤実行予算資料の作り方・求め方④実行予算と施工計画の事例―などを解説。演習と回答の説明、確認テストなども行われた。
同講習は、全国土木施工管理技士会連合会が実施している継続学習制度（CPDS）の認定プログラムとなっており、今回の受講者には7ユニットの学習単位が付与され、さらに確認テストで会場平均点を上回った受講者には追加で2ユニットが付与された。
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労働安全研修会を開催
全建と共催
当協会は全国建設業協会と共催で、「労働安全を中心とした研修会」を8月23日午前9時から、建産連研修センター200会議室で開催。49人が参加した。
同研修は、現場などで実際に労働安全に携わる者や関係者を対象に開催したもの。同日は、中込労務安全事務所の中込平一郎所長が講師を務めた。
まず、「建設業に求められる体制と資格」を講義。労働災害が発生した場合、事業者が負うべき責任として、「刑事責任」「民事責任」「行政責任」「社会的責任」の4大責任があるとし、統括管理に求められるもの、職長と安全衛生責任者の役割などを説き、現場の安全確保に関するビデオを視聴した。また、施工・品質確保のために設けられた技術者現場専任制度を解説。監理技術者、主任技術者の役割を説明した。
このほか、リスクアセスメントを用いた作業手順書の作成演習を実施。安全施工サイクル活動の現状と問題点を説明した。研修時間は6時間30分で、受講者には、CPDS・CPD7ユニットが付与された。
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九都県市合同防災訓練
杉戸支部が参加
埼玉県と蓮田市は8月26日に、蓮田市総合市民体育館パルシーほかで午前9時から「第39回九都県市合同防災訓練」（平成30年度埼玉県・蓮田市総合防災訓練）を実施、当協会からは杉戸支部が道路啓開訓練などに参加協力した。
当日は、深谷断層帯・綾瀬川断層を震源とするマグニチュード8.0の地震が発生し、県中央部を中心に甚大な被害が発生、蓮田市内でも最大震度6強の揺れを観測したとの想定で、住民活動、救出救助、災害時医療、ライフライン復旧、救援物資緊急輸送、避難所開設・運営、災害ボランティアセンター開設・運営訓練―などの各種訓練を実施。自助、共助、公助の円滑な協力や関係機関の緊密な連携強化、木造住宅密集地における災害、液状化現象に伴う被害への対応力強化などを図った。
当協会杉戸支部が参加した道路啓開訓練では、被災車両の放置、ガレキなどが緊急車両の走行障害となっていると想定。道路管理者による放置車両の撤去作業が、建設重機などをフル活用し手際良く行われた。
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