県内企業での非正規雇用者の正社員への転換や、長時間労働の是正といった働き方改革を支援するため、中小企業診断士や社会保険労務士を派遣します。
派遣を希望される企業は、県が本事業を委託する一般社団法人埼玉県中小企業診断協会にE-mailやFAXで申込みください。その後、同協会が希望する支援内容の確認や日程調整を行った上で、課題に即した専門家を派遣します。なお、専門家の派遣は、最大で5回までとなります。
申込先は埼玉県中小企業診断協会。
電話:048(762)3040。
FAX:048(762)3501。
予算に限りがあるため、御希望にお応えできない場合がございます。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、気運醸成やレガシ−創出に向け様々な取組を行っており、この取組の一つとして、公共工事において一定の条件を満たす場合には、工事中標示板等への「公認マ−ク」の掲出を可能としています。このことを受け、県土整備部発注工事についての取り扱いを決定しました。
県から組織委員会に対し、使用の申請手続きを行い、許可が下りた工事については工事中、標示板、工事情報看板および工事説明看板について公認マークの掲示を必須とし、工事説明会のお知らせおよび工事のお知らせについては、個別工事ごとに可能な範囲で掲示することとします。対象工事は、工事の公告の際に「特記仕様書」を添付します。
6月29日付で、低騒音型建設機械として31型式の指定を行いました。なお、今回、低振動型建設機械の指定はありません。指定建設機械の一覧は国土交通省のホームページに掲載しています。