トピックス 2018年7月号
第2・3回ドローン体験研修会を開催
建産連主催で
埼玉県建設産業団体連合会はフレンドシップハイツよしみ（吉見町黒岩）で、6月8日に今年度第2回（参加45人）、6月22日に第3回（参加※人）のドローン体験研修会を開催した。当協会のほか、測量、造園、電業など会員団体の企業から多くの参加があり、建設業界全体の関心の高さをうかがわせた。
当日は午後1時から座学を開始。代表的な機体の基本性能などの説明、法律や制度の解説、墜落させないための十箇条の伝達、これからドローンを活用する人への提案などを行った。デモ研修では、フライトの基本操作、自立安定性能、障害物センサー、インテリジェント機能などを学んだ。体験フライトでは、1人2分の持ち時間で前後左右、上昇下降の操作を体験した。
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魅力ある職場へ
若年建設従事者入職促進協議会
平成30年度の若年建設従事者入職促進協議会（伊田登喜三郎会長）が6月12日午後2時から建産連研修センター103会議室で開催された。
当日は、埼玉労働局から石川和夫職業安定部職業対策課長、埼玉県から田中勉県土整備部建設管理課長、山田恵教育局高校教育指導課副課長、高橋洋一産業労働部雇用労働課主幹が、埼玉県電業協会から岡村一巳会長が、また、当協会からは伊田労働担当副会長、中村労働委員長、忽滑谷労働副委員長、斎藤建築委員長が出席。伊田会長の議事進行により協議が行われた。
伊田会長は会の冒頭、「入職者の奪い合いとなっている中、今のままでは建設業が勝ち組となるのは難しい。若者に建設業の魅力を伝えるにはどうしたら良いのか。有意義な議論をしたい」とあいさつした。
【議題】
◇平成29年度事業実施報告について
事務局が29年度に実施した出前講座、建設現場見学会などの入職促進事業、永年勤続者表彰、新入社員研修などの職場定着事業について報告した。
◇平成30年度事業計画（案）について
事務局が今年度実施予定の事業について説明。出前講座、建設現場見学会、従業員表彰、研修、講習会など通常事業のほか、埼玉県の「女性が活躍するフィールド拡大事業」への参加などが了承された。
◇最近の雇用情勢について
埼玉労働局の石川職業対策課長が説明。平成30年4月の有効求人倍率は1.48倍で前月比0.01ポイントの上昇とほぼ横ばいである中、就業地が埼玉県の建設業の求人は前年同月比で12.5%増加している。県内の平成30年3月の新規卒業者の就職内定率（4月1日現在）は、大卒が96.4%（前年同期比同）、高卒が100%（前年同期比0.1%増）。また、厚生労働省が進める建設労働者確保育成助成金制度の30年度見直し内容などを解説した。
◇公共事業での取組について
埼玉県県土整備部の田中建設管理課長が、県内の「実施日統一の土曜一斉休工」の今年度実施日を7月14日など5日間とすることなどを説明した。
◇意見交換
「新卒だけでなく、第2新卒、転職者などへの働き掛けも重要」「業界のマイナスイメージ払拭が必要」「正社員化、土休の拡大が必要」などの意見があった。
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