トピックス 2018年6月号
ドローン体験研修会を開催
建産連主催で
埼玉県建設産業団体連合会は5月24日にフレンドシップハイツよしみ（吉見町黒岩）でドローン体験研修会を開催、当協会会員を中心に42人が参加した。埼玉建産連として初のドローン体験研修会。参加希望者が多いため、今回を含め、今年度は3回開催する予定だ。
冒頭、新井康夫常務理事は、「建設業のさまざまな課題に対応するため、経営の安定化、技術力の向上が求められている。ドローンは建設の色々な分野で活用できる。本日の研修会を有意義なものにしていただきたい」とあいさつした。当日は午後1時から座学を開始。代表的な機体の基本性能などの説明、法律や制度の解説、墜落させないための十箇条の伝達、これからのドローンを活用する人への提案などを行った。デモ研修では、フライトの基本操作、自立安定性能、障害物センサー、インテリジェント機能などを学んだ。体験フライトでは、1人2分の持ち時間で前後左右、上昇下降の操作を体験した。
 |
営繕工事における円滑な
施工確保に向けた説明会
関東地方整備局による「営繕工事における円滑な施工確保に向けた説明会」が5月25日午後1時30分から、協会役員室で開催された。
当日は、関東地方整備局から西尾達司東京第一営繕工事事務所長と職員が、当協会からは建築専門委員が出席、営繕工事における①働き方改革の取組②円滑な施工確保に向けた取り組み③発注見通し④競争参加資格確認申請書作成時の留意事項―をテーマに説明を受けた。
働き方改革の取組では、建設業の働き方改革における今後の取組の方向性を受け、営繕工事における働き方改革の取組をパッケージ化したことを説明。円滑な施工確保に向けた各種取り組みについては、①各工程の適正な施工期間の確保②週休2日工事の概要③施工者提案による施工合理化技術の採用④ICT等の導入⑤実績要件の緩和⑥余裕期間の設定―などについて説明した。競争参加資格確認申請書作成時の留意事項としては、ホームページに掲載している「入札公告等の概要」を活用するよう求めた。
 |
関東地方整備局
平成30年度入・契、総合評価方針説明会
週休2日施工実績に配点など
国土交通省関東地方整備局は、30年度の入札・契約、総合評価の実施方針等に関する説明会を５月30日午後2時から、建産連研修センター101会議室で開催、協会会員企業などから47人が参加した。
冒頭、企画部の宮崎和幸技術調査課長は、「品確法改定の理念を実現するため、発注者間、民間と連携し、さまざまな入札・契約制度の改革に取り組んでいる。それが、働き方改革につながり、生産性の向上、担い手確保・育成への道筋になると思う。本日は、平成30年度の入札・契約、総合評価の実施方針のほか、地域建設業へのサポートプラン、i-Constructionの取組などを説明する。これを契機に、より円滑な現場運営を実現していただきたい」とあいさつした。
当日の講演内容の概要は次のとおり
■平成30年度入札・契約、総合評価の実施方針について
（説明者 北見裕二企画部技術調査課課長補佐）
入札・契約および総合評価落札方式については、「透明性・客観性の確保」「効率的な事務手続」「企業の技術力が十分発揮できる競争環境の確保」「維持管理面を重視した工事の品質確保」が図られるよう適正に実施する。実施に当たっては、改正品確法の基本理念、建設現場の生産性向上(平準化・ICT技術)、社会情勢、建設産業の動向を踏まえ対応を図る。実施方針の適用時期は8月1日以降のもの。
◇透明性・客観性の確保
▽入札・契約の運用方針【見直し】一般競争入札（政府調達協定対象）は6.8億円以上▽一般競争入札（同時提出型）の実施【継続】▽技術提案書の評価の詳細な通知の試行【継続】
◇効率的な事務手続き
▽総合評価落札方式の実施方針【継続】「施工能力評価型」「技術提案評価型」を継続実施
◇企業の技術力が十分発揮できる競争環境の確保
▽地域要件の設定【見直し】▽ダンピング受注対策【見直し】入札ボンドの対象金額変更▽不調・不落対策【継続】▽評価配点【見直し】▽多様な入札契約制度の取組【見直し】「週休2日制確保モデル工事」の施工実績への配点など▽多様な総合評価型式の取組【継続】
◇維持管理面を重視した工事の品質確保
▽維持修繕工事における取組【継続】▽維持管理付き工事発注方式【継続】▽参加者の有無を確認する公募手続きによる施工業者の事前特定【継続】▽地域維持型JVの活用【継続】
■営繕工事の円滑な施工に向けた各種取り組みについて
（説明者 松田彩兵営繕部技術・評価課課長補佐）
◇営繕工事における働き方改革の取組
▽建設業の働き方改革における今後の取組の方向性を受け、営繕工事における働き方改革の取組をパッケージ化する▽後工程（内装工事、設備工事、舗装工事等）にしわ寄せを生じさせないよう配慮するなど、各工程の適正な施工期間を確保する▽週休2日工事は4週8休以上の現場閉所▽「官庁営繕部請負工事成績評定要領の運用について」を改定し、施工合理化技術を活用した施工管理等の工夫を加点する▽建築分野（官庁営繕）におけるICT等の導入▽営繕工事において施工合理化技術の更なる活用促進
◇営繕工事における円滑な施工確保に向けた取組
▽実績要件の緩和（耐震改修工事など）▽企業の技術力が十分発揮できる競争環境の確保―工事成績相互利用型総合評価方式の適用▽適切な工期設定▽余裕期間の設定・技術者配置▽現場の実態を踏まえた課題への対応▽実勢価格や現場実態を的確に反映した単価及び価格の設定▽入札時積算数量書活用方式の導入▽適切な契約変更▽「営繕積算方式」の普及・促進▽施工条件明示▽工事関係図書等の効率化▽発注予定情報提供の工夫
■i-Constructionの取組について（ICT施工）
（説明者 加藤貞夫企画部施工企画課建設専門官）
◇i-Constructionの取組概要
▽プロセス全体の最適化―従来「施工段階の一部」であったものを「調査・設計から施工・検査、さらに維持管理・更新まで」広げていく
◇関東地整で新たに導入するICT浚渫工（河川）
「一般土木工事」「維持修繕工事」「河川しゅんせつ工事」のうち、浚渫工（対象工種）を含む工事が対象。浚渫数量1000立方メートル以上。
◇関東地整のICT土工・舗装の実施方針
▽ICT土工は「一般土木工事」のうち、土工（対象工種）を含む工事で土工量1000立方メートル以上▽ICT舗装は「アスファルト舗装工事」「セメント・コンクリート舗装工事」「一般土木工事」のうち、新設舗装（対象工種）を含む工事で路盤工面積3000平方メートル以上を含む舗装工
◇ICT施工の取組・普及に向けて
▽小規模土工等への積算上の対応▽補助金・税制・融資等の支援
◇新技術活用に関する取組
▽「総合評価落札方式」における加点措置―発注者からの提案であり活用効果調査表が提出されていることが絶対条件
■円滑な施工に向けた各種取組について
（説明者 大野宏之企画部技術管理課課長補佐）
◇30年3月から新たな公共工事設計労務単価を適用
◇平成30年度土木工事標準積算基準改定
◇担い手確保への取組
▽週休2日制モデル工事見直し―新たに発注者指定方式を開始。「履行実績取組証」の発行基準を4週6休以上に緩和。4週8休以上の現場閉所を実施の場合は成績評定で加点する
◇建設生産システムの効率化
▽第三者による品質証明（試行）▽大規模構造物工事において3次元設計の適用拡大
 |