全建だより 2018年5月号
■今後の働き方改革への取組について
3月15日の理事会におきまして、当会が今後進めるべき「今後の働き方改革への取組について」が審議承認されました。今後、協会各企業の皆様に、次の事項の実施についてご周知いただき、具体的取組が円滑に進みますよう、ご配慮をお願いします。
◇『休日 月1＋（ツキイチプラス）』運動の実施
平成30年度以降、建設業への長時間労働の罰則規定の適用を待つことなく、4週8休を確保することを最終目標に運動を実施していただきたい。平成29年度に休日が確保された実績に対し、毎月プラス1日の休日確保を努力目標としていただきたい。4週8休が確保された会員各企業においては、自ら「4週8休実現企業」を宣言していただきたい。
◇社会保険加入対策
平成30年度以降、工種に関係なく、会員各企業が直接契約を交わす下請企業について、社会保険の加入企業に限定していただきたい。
◇公共工事設計労務単価の改定を受けた取組
平成30年3月から適用される公共工事設計労務単価で受注した工事案件については、当該労務単価改定分を下請契約に反映されるよう、全建として対外的に『単価引上げ分アップ宣言』をいたしました。会員各企業への徹底をお願いします。
◇生産性向上への取組
全建では、会員各企業が生産性の向上や人材育成面で活用できる支援策を整理・提供します。また、各都道府県協会や支部等が研修機会を提供できるよう、前払金保証事業会社や建設業共済団等と連携しながら支援させていただくので、研修機会の提供等に積極的に取り組んでいただきたい。
◇働き方改革の推進に向けた環境整備の加速
これまで課題として取り上げられていなかった事項や、国土交通省から提示された「建設業働き方改革加速化プログラム」の施工パッケージにおける運用上の課題等についても、会員各企業のご意見・ご要望を把握されたい。
全建では、それらの実現に向けて関係機関に強く働き掛けてまいります。
■建設業の働き方改革の推進について
国土交通省土地・建設産業局長より、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の趣旨等の一層の浸透を図るため、建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向けた取組を徹底するよう要請がありました。会員企業への周知をお願いします。
■建設業働き方改革加速化プログラムについて
国土交通省土地・建設産業局長より、当該プログラム策定の趣旨を理解し、①長時間労働の是正②給与・社会保険③生産性向上−の3分野について、建設業団体としての取組を積極的に進めるよう要請がありました。会員企業への周知をお願いします。