告知 2018年3月号
告知板
国土交通省関東地方整備局
『関東ICT2520』サイトを開設しました
この度、ICT活用工事の普及促進を目指し、整備局ホームページ内の「i-Con．」サイトに『関東ICT2520』サイトを開設。ICT技術を活用した工事の効果・好事例（コスト縮減、工期短縮、現場での様々な工夫内容等）の情報共有を行います。
また、ICT活用工事における各段階の施工技術を習得してもらうため、施工者向けの各種講習会や見学会、現場において、受発注者と各都県の建設業協会が連携し、ICT活用工事の各段階を体験できるICT体験講座の情報を紹介していきます。情報は随時更新する予定です。
「発注見通し」の統合を関東地整管内全域で展開
「発注見通し」の統合は、今年度より一部地域を対象として試行的に運用してきておりましたが、平成30年1月期より、関東地方整備局管内全域を対象地域として本格的に運用を開始しました。統合により、発注予定工事が地区単位で一括して確認できるようになり、平準化、建設業者による人員配置や労務資材の手配など計画的な施工体制の確保に役立つことが期待されています。
社会保険加入促進宣言企業」の公表について
昨年11月20日の「埼玉県建設業社会保険加入推進地域会議」で、「社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準」を採択し、同会議開催の翌日より、当該基準の遵守を宣言する建設企業の募集を行ってまいりました。今般、平成29年12月31日時点での宣言企業(132者）のリストを取りまとめました。関東地方整備局ホームページ上にも掲載しておりますのでご覧ください。
埼玉県総務部入札課
公共工事の社会保険等未加入対策における「埼玉県建設工事標準請負契約書及び埼玉県建設工事標準請負契約約款」の改定について
① 埼玉県発注の建設工事においては、社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）未加入建設業者を下請負人とすることを原則禁止します。
②発注者は、社会保険等未加入建設業であっても以下に該当する場合において、下請負人とすることが認められます。
▽一次下請企業＝工事施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合。ただし、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が社会保険等に加入する必要があります。
▽二次以下の下請企業＝工事施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合。または、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が社会保険等に加入する場合
③下請負人が社会保険等に未加入の場合は、発注者に対し、以下の措置を行う場合があります。▽入札参加停止▽工事成績評点の減点
※社会保険等への加入が適用除外のものは対象外とします
④埼玉県建設工事標準請負契約約款において関係の条項を改定します。
⑤契約締結日が平成30年4月1日以降の当初契約から適用します。
土木施設維持管理の競争入札における入札参加資格に社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の加入を追加する入札の試行について
試行の対象は、埼玉県建設工事等競争入札参加資格名簿（土木施設維持管理）登載者を入札参加資格とする土木施設維持管理業務委託。平成30年4月1日以降に公告または指名通知する土木施設維持管理業務委託の入札から適用します。※社会保険等への加入が適用除外のものは対象外
▽平成30年度＝土木施設維持管理の入札参加条件に「社会保険等に原則加入していること」を追加します。入札参加時点で社会保険等未加入企業であっても、入札に参加することが可能です。入札執行後、速やかに加入をお願いします。
▽平成31・32年度＝土木施設維持管理の契約条件に「社会保険等に原則加入していること」を追加します。社会保険等未加入の落札者については、指定した期日までに社会保険等に加入を誓約する書類を提出した場合に限り、契約を締結することができます。ただし、指定した期日までに加入確認できない場合は、契約を解除します。
▽平成33年度〜＝「土木施設維持管理」入札参加資格者名簿への登載は「社会保険等に原則加入していること」を条件とします。平成33・34年度の入札参加資格者名簿の申請受付は、平成32年秋に実施します。