トピックス 2018年1月号
県土整備部が災害復旧用応急組立橋架設講習会
協会3支部が参加
埼玉県県土整備部が災害復旧用応急組立橋架設講習会を昨年11月21日午後2時から北平沢運動場隣接地の高麗川河川敷（日高市北平沢地内）で開催。当協会の川越支部、飯能支部、比企支部が参加した。
県土整備部では、大規模地震や自然災害により橋が損壊した場合に備え、4橋の災害復旧用応急組立橋を保有している。被災時に迅速な道路機能の復旧が図れるように応急組立橋を実際に使用した架設講習会を実施した。
講習会には、県土整備部職員、市町村職員（川越・飯能・東松山県土整備事務所管内の市町村）、当協会員らが参加。当協会員の宮崎土建工業所が応急組立橋の概要を説明した後、現地で架設を実演した。
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当協会後援
建設業事業主セミナー開催
当協会後援の「建設業事業主セミナー」が昨年11月29日午後1時45分から建産連研修センター103会議室で開催された。ハローワーク大宮の主催。
労働調査会・雇用管理アドバイザーの渡邊裕子氏が人材確保のための魅力ある職場づくりについて解説。その後、ハローワークの職員などが、求職者の動向及びニーズ、労働情勢、求人票作成のポイント、建設関係助成金制度について―などを講義した。
建設業は、技術・技能労働者の高齢化、若年入職者の減少により、担い手確保・人材育成を図ることが重要な課題となっている。担い手確保の取組を支援するために、事業主に人材確保の方法などをアドバイスするセミナー。
建設産業の女性活躍推進“実践”セミナー
小川工業と岩堀建設工業が事例発表
埼玉県などの主催による「建設産業の女性活躍推進“実践”セミナー」が、昨年11月29日午後2時から建産連研修センター201会議室で開催され、当協会員の小川工業（小川幸子社長室長）と岩堀建設工業（岩本聡取締役情報マネジメント事業部長）が事例発表した。
県内建設産業の経営者や管理職らが抱える悩みに対応した企業事例や解決方法を紹介し、女性の採用や定着につなげるためのセミナー。
第1部では、エフコネクトの清水亜希子代表が、「建設産業で実践する女性活躍推進とは」をテーマに講演。建設業界の課題、女性活躍のメリットを解説するとともに、企業の実践例を紹介した。
第2部の「女性活躍を進める企業の実践例」では、小川室長と岩本部長が自社の取組を紹介するとともに、パネルディスカッション方式で参加者と意見交換した。
ＩＣＴ土工体験講座・埼玉県ブロックを開催
小川工業の現場で建機など体験
当協会と国土交通省北首都国道事務所が連携し、昨年12月6日にICT活用施工の現場講習会を開催した。同事務所が発注し、当協会員の小川工業が受注している東埼玉道路吉川越谷地区改良工事におけるICT活用施工の現場を実技講習会の会場とし、官庁や建設会社の技術者約90人が参加した。
主催者として星野会長は、「若手が入り、育成する業界となるためには生産性を上げて会社の利益を確保することが必要。ICT活用は今後、ますます進む。この流れに地域建設業もついて行かなければならない」と訴えた。また、発注者として北首都国道事務所の山田所長、受注者として小川工業の小川社長があいさつした。
午前10時からの座学は、越谷市増林地区センター多目的ホールを会場とした。小川工業の監理技術者である新井将明氏らが、ICT建設機械による施工技術のほか、3次元データ処理技術について、起工測量から実施段階順に講義。工事の概要・ICT活用施工の概要などを説明した。続いて越谷市増森地先の現場に移動し、現場作業におけるICT活用の手順などを説明した。
対象工事は、東埼玉道路の吉川市川藤から越谷市増森までの延長約800㍍の盛土工事を施工するもの。起工測量から施工、検査、データ納品までの全ての施工プロセスでICT施工技術を活用した、「ICT活用工事」としている。起工測量は、3Dレーザースキャナで行い、盛土は、MCブルドーザー、法面整形は、MGバックホウを使用。
現場講義では、3次元起工測量でのUAV、LSを実地の機器を使い説明。ICT建設機械による施工では、参加者がMCバックホウ、MGバックホウを体験。GNSS締固め管理の方法などを学んだ。
このICT土工体験講座は、関東地方整備局で進める「“地域インフラ”サポートプラン関東2017」で示した取組Ⅱ-6「ICT施工技術の推進」の一環として、ICT土工に意欲のある建設業者向けに、整備局のICT活用施工の現場を提供し、地域建設業協会が工事受注者と連携して講座を実施するもの。
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建設廃棄物の適正処理講習会（第2回）
マニフェストの記入など学ぶ
当協会などの主催(建設六団体副産物対策協議会共催)で平成29年度建設廃棄物適正処理に係る講習会＜実務基礎編＞が昨年12月13日午後1時から、建産連研修センター200会議室で開催され、82人が参加した。
当日は、「環境関連法体系と建設廃棄物及び排出事業者責任について」を日建連環境委員会の田邉貞幸建築副産物部会副部会長が説明。「建設リサイクル法及び廃棄物の委託処理について」を清水建設東京支店の石井良和環境管理部担当部長が解説。建設マニフェストA票の記入演習を経て、「マニフェストによる管理について」を建設マニフェスト販売センターの戸田伊作総務部長が解説した。
なお、同講習受講者には土木CPDS認定講習4ユニットと建築CPD認定講習3時間が付与された。
