全建だより 2018年1月号
■下請契約および下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底などについて
この度、国土交通省から本会に対し、関係法令や指針およびガイドラインなどを遵守するほか、元請下請取引の適正化並びに施工管理のより一層の徹底に努めるよう依頼がありました。
■下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について
国土交通省より、「下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合には、共工事設計労務単価の意味を十分に理解の上、適切な取扱いが図られるよう周知徹底をお願いする」旨の通知がありました。なお、「公共工事設計労務単価に、建設労働者の雇用に伴い必要となる企業経費（法定福利費、労務管理費、安全管理費等）を試算の上、加算した金額（参考値）の公表を行っているので、併せて周知をお願いする」との事です。
■トラック運送事業における「標準貨物自動車運送約款改正」並びに「荷主勧告制度の新たな運用」について
荷主勧告制度の新たな運用が7月1日から開始。また、標準貨物自動車運送約款が改正され、11月4日から施行されました。これらの内容等について、国土交通省と全日本トラック協会から、リーフレットの配布など積極的な周知について協力依頼がありました。法令違反行為に荷主の関与が判明すると荷主名が公表されます。標準貨物自動車運送約款の改正では、運賃と料金の区分が明確化され、「待機時間料」を新たに規定。附帯業務の内容に「棚入れ」「ラベル貼り」などが追加されました。
■女性活躍推進法に基づく取組の促進について
厚生労働省雇用環境・均等局長から、女性活躍推進法において、自社の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について定めた一般事業主行動計画の策定、届出等が努力義務とされている中小企業事業主については、その取組が昨年度に比べ伸び悩んでいることから、行動計画の策定、届出等を着実に前進させるべく、周知・啓発について協力要請がありました。