告知 2018年1月号
告知板
東日本建設業保証
ゼロ国債工事等の資金調達を応援します
ゼロ国債等の公共工事について、早期着工に要する資金を調達する際に、前払金保証事業会社が債務保証を行うことで、金融機関からの融資が受けやすくなります。
対象工事は平成29年度に国または地方公共団体等と請負契約を締結した公共工事で、当該年度中に発注者から前払金が支払われない工事が対象となります。保証範囲は、当該公共工事の着工に必要な資金で、平成30年度に発注者から支出される予定の前払金の額の範囲内となります。当該公共工事の着工に必要な資金で、平成30年度に発注者から支出される予定の前払金の額の範囲内。保証料は、保証金額（借入金額）に対して日歩3厘（年利＝1.095%）です。
なお、借入金に対しては、別途、金融機関所定の貸出利息が必要となります。
埼玉県総務部入札審査課
平成31・32年度建設工事の入札参加資格審査における「解体工事業」の取扱について
次回（31・32年度）の解体工事業の入札参加資格審査では、経営事項審査の「とび・土工・コンクリート・解体（経過措置）」欄を【格付に使用しません】。平成31年4月1日以降に解体工事業の入札参加資格を希望する業者は、①「解体工事業」の許可①「解体」の経営事項審査の結果通知を次回の入札参加資格申請の日（平成30年秋頃を予定）までに受けてください。
埼玉県総務部管財課
建物劣化調査に赤外線カメラ搭載ドローンを導入します
建物劣化調査に赤外線カメラ搭載ドローンを導入します。平成29年度は計量検定所など3施設（3棟）で試行予定。平成30年度は消防学校など24施設（59棟）で実施予定です。検知調査精度が飛躍的な向上し、長期保全計画がより精緻なものとなり、さらに合理的で経済的な改修工事が可能となります。今後の、施設の日常点検、建築基準法に基づく定期点検など建物維持管理分野でのさらなる活用を目指します。