全建だより 2017年12月号
■建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行について
国土交通省は、建設業施行令、施行規則等の所要の改正を行い、平成29年11月10日付で交付・施行しました。内容は、①電気通信工事施工管理に係る技術検定の新設②建築施工管理技術検定に係る2級の学科試験の種別廃止③登録基幹技能者講習を修了した者の主任技術者等の要件への認定④その他。周知をお願いします。
■平成29年度工事事故防止強化月間について
11月1〜30日の「工事事故防止強化月間」について、関東地方整備局長からの通知がありました。29年度の局における工事事故発生状況は、9月30日現在で33件。前年度同日付の25件に比較して増加。特に「地下埋設物の損傷事故」は大幅に増加している状況として、月間中に現場の安全総点検・パトロールなどで工事安全対策のより一層の向上を図るとしています。
■トラック運送事業における「標準貨物自動車運送約款改正」並びに「荷主勧告制度の新たな運用」について
荷主勧告制度の新たな運用が7月1日から開始。また、標準貨物自動車運送約款が改正され、11月4日から施行されました。これらの内容等について、国土交通省と全日本トラック協会から、リーフレットの配布など積極的な周知について協力依頼がありました。法令違反行為に荷主の関与が判明すると荷主名が公表されます。標準貨物自動車運送約款の改正では、運賃と料金の区分が明確化され、「待機時間料」を新たに規定。附帯業務の内容に「棚入れ」「ラベル貼り」などが追加されました。