全建だより 2017年7月号
■平成29年度建設工事施工統計調査（平成28年度実績）への協力依頼について
本調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、毎年7月1日を調査11として国土交通大臣の指定した約11万企業を対象に実施され、その結果は経済政策、財政政策、建設行政などの基礎資料として幅広く利用されるものとなっております。
調査の趣旨をご理解いただき、会員企業への周知をお願いいたします。
■「建築物リフォーム・リニューアル調査」の実施について
この調査は、毎年実施されているものですが、調査対象企業は全国の建設許可業者の中から無作為抽出により選定されており、対象となった企業に対しては、6月中旬に調査票が送られることとなっております。
会員企業への周知方よろしくお願いいたします。
■交通誘導員の円滑な確保について
国土交通省では、地震や豪雨災害などの被災地をはじめとする一部の地域において、交通誘導員の逼迫などにより円滑な施工に支障を来しているとの実態が見受けられることから、各地方公共団体に対し、交通誘導員の円滑な確保と効率的な活用に努めるよう要請するとともに、必要に応じ、都道府県単位で関係協議会を設置し、対策などを検討するよう要請しており、建設業団体に対しても、今後、設置が予想される交通誘導員対策協議会への参画など、適切な対策が求められております。
■建設業における処遇改善に向けた公共工事の発注について
国土交通省では、先般、政府において、働き方改革実行計画がとりまとめられたことや、社会保険未加入対策の取り組みの目標年次が到来したことなどを踏まえ、処遇改善などを通じた担い手確保・育成に一層取り組むよう、各都道府県と各指定都市に対し要請しており、また、建設業団体に対しても、当該取り組みへの理解と適切な対応を求めております。
■建設工事従事者の安全と健康の確保に関する基本的な計画について
6月9日に、標記計画が閣議決定され、今後、本基本計画に基づき、建設工事従事者の安全と健康の確保の推進に関する施策を推進していく旨の通知が、厚生労働省と国土交通省よりありました。
■労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令と特定化学物質障害予防規則などの一部を改正する省令の施行について
厚生労働省から、標記改正により、二酸化ニアンチモンを特定化学物質に位置付けるとともに、当該物質を取り扱う作業に従事する労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任などを義務付け、平成29年6月1日より施行する旨、本会に対し周知依頼がありました。