トピックス 2017年6月号
防犯まちづくり
新協定の締結式行われる
埼玉県と埼玉県警察本部は、防犯のまちづくりに関する新協定の「締結式」を4月28日に実施、当協会から星野会長が出席し宣言書を提出した。
挨拶に立った上田知事は、「協定も締結から12年が経過、一部で協定自体の形骸化が危惧されている一方、少子高齢化の進行、地域のコミュニティ意識の希薄化、空き地・空き家の発生など、犯罪の起こりやすい状況が増加しており、犯罪の抑止に向けたさらなる取り組みが必要。このたび改めて協定を取り交わし、一層のご協力とともに、支部、支所、支店などにおいても本協定の趣旨を徹底してくださるようお願いいたします」と述べ、地域防犯の目としての活動に期待した。
鈴木県警本部長も「県内の犯罪情勢は、刑法犯の認知件数が12年連続で減少し、最多であった平成16年の4割以下の水準となるなど着実に改善、地域の皆様の活動が大きな力となったものと考えている。このたび協定を再締結しましたが、事業者の皆様には、子どもや高齢者などを犯罪から守るための見守り活動、犯罪や不審者の認知時の積極的な通報などについて、さらなるご協力を賜りたい」と挨拶した。
新協定においては、新たに①県・県警本部が作成する防犯に関する標章の、事業所、車両への貼付協力②防犯のまちづくりに関する取り組みについて、宣言書の作成と実施③締結事業者の積極的な取り組みに対し、表彰、広報などに努めることが盛り込まれた。
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土木工事実行予算
作成実務講習会開く
建物物価調査会と共催
建設物価調査会との共催による「平成29年度土木工事実行予算作成実務講習会」が5月24日午前9時から、建産連研修センター200会議室で開催された。
今回は、これまで実行予算の作成に取り組んだことがない人、自己流で作成していた人、実行予算について学び直したい人たちを対象に、①実行予算の重要性②実行予算の基本的な考え方③コストサイクルと実行予算(詳細施工計画と実行予算)④実行予算作成方法⑤実行予算資料の作り方・求め方⑥実行予算と施工計画の事例解説⑦演習⑧演習講評(回答例)、質疑応答などのプログラムで解説が行われた。
同講習は、全国土木施工管理技士会連合会が実施している継続学習制度(CPDS)の認定プログラムとなっており、今回の受講者には7ユニットの学習単位プラス、テスト2ユニット(会場平均点以上得点者のみ)が付与される。
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営繕工事における
円滑な施工確保に向けた
説明会開かれる
営繕工事における円滑な施工確保などの説明会が5月31日午後1時30分から、建産連会館特別会議室で開催された。
当日は、関東地方整備局から営繕品質管理官、東京第一営繕工事事務所長・技術課長が、当協会からは建築専門委員21人が出席、①円滑な施工確保に向けた取り組み②発注見通し③競争参加資格確認申請書作成時の留意事項をテーマに説明を受けるとともに、これらを巡り意見交換が行われた。
【議事】
円滑な施工確保に向けた各種取り組みについて
関東地方整備局営繕部の中島営繕品質管理官より、本年1月に社会資本整備審議会から、公共建築工事において「発注者の役割」を明確にし、「その役割を果たすための方策」について提言があったことを紹介。関東地方整備局では、平成25年10月以降実施している、①適正な参加要件と工期設定②現場条件や実勢価格を反映した積算③工事管理の効率化④入札時の負担軽減、情報提供の工夫など、円滑な施工確保のための取り組みを進めているとの説明があった。
また、今後の取り組みとして、①発注規模の適正化②適正工期の設定③平準化を考慮した発注計画④営繕積算方式の普及・周知⑤適切な設計変更⑥工事関係図書などの効率化の継続実施⑦入札手続きの効率化⑧発注情報の早期提供⑨発注者間の連携強化と支援⑩将来の担い手育成などを挙げた。
平成29年度の発注見通しについて
中島営繕品質管理官より、今年度予定されている営繕工事、建築設計業務、設備設計業務について説明を受けた。
競争参加資格申請書作成時の留意事項について
東京第一営繕事務所の松田技術課長より、公告中の工事については、ホームページに公告文を掲載するとともに、公告のポイントなどをとりまとめた「入札公告などの概要」を掲載しているので、競争参加を検討する際には活用してほしいとの要請があった。
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