全建だより 2017年4月号
■平成28年度ゼロ国債工事などに係る保証事業会社の公共工事金融保証事業について
本年1月31日に成立した国の平成28年度補正予算においては、本年度中に工事請負契約を締結するものの、年度内に支払いが行われない、いわゆるゼロ国債工事などが見込まれております。
これに伴い各保証事業会社では、国土交通省からの要請により、建設企業の年度末の資金調達の円滑化を推進するため、ゼロ国債工事などを対象に金融保証を行うことになったため、会員企業の皆様に周知願います。
■公共工事の円滑な施工確保について
標記について、今後の予算を執行するにあたり、地域における公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な確保・育成とともに、地域企業の活用にも配慮しつつ、早期かつ円滑な執行を図るため、各地方公共団体、指定都市に対して、国土交通省および総務省より要請した旨の通知がありましたのでお知らせします。
■公共事業労務費調査（平成28年10月調査）の実施報告について
平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価の決定と適正な取り扱いについて周知依頼がありました。
併せて、調査対象者の約3割が賃金台帳などの整理・調製などの不徹底から棄却されている状況にあることから、賃金支払い実態の正確な把握とともに、雇用改善の推進を図るためにも、会員企業の皆様に対して、下請企業を含めた建設労働者の雇用管理の徹底についても周知願います。
■技能労働者への適切な賃金水準の確保について
公共事業設計労務単価が決定・公表されたことに伴い、国土交通省より標記について周知依頼がありました。
引き続き、適切な賃金水準を確保し、技能労働者の処遇改善が図られるよう、改めて周知徹底をお願いいたします。
■平成29年度の大学、短期大学および高等専門学校卒業・修了予定者の採用・就職活動に係る取扱いなどについて
厚生労働省から本会に対し、平成29年度の公共職業安定所における大学卒業予定者に係る求人票などは、6月1日以降に展示・公開する旨の通知がありました。
■公正な採用選考の実施について
採用選考にあたっては、応募者の基本的人権を尊重し、職務に対する本人の適性・能力のみを基準とするよう周知・徹底に取り組んでいるところですが、近年の情報化進展に伴い、インターネット上に様々な差別的な書き込みが行われるなどの変化が生じております。
こうした中、昨年「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立し、このたび、厚生労働省からも就職の機会均等などの確保推進についての協力要請がありました。
■「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請について
平成26年11月に過労死等防止対策推進法が施行され、2年が経過する中で、脳・心臓疾患や精神障害による労災支給決定件数は、引き続き多くを数えるとともに、残念ながら長時間労働に起因する過労自殺などの悲劇が繰り返されているところです。
こうした状況を受け、今般、厚生労働大臣より「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請がありました。
■建設業における職長および安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について
今般、厚生労働省から安全衛生教育推進要綱に基づき、標記についての詳細が定められた旨の通知がありましたので、職長などの安全衛生責任者について同教育が受けられるよう周知をお願いします。
■建設工事などにおけるガス管損傷事故の防止について
ガス事業者以外の者によるガス事故が毎年約1割以上発生しているため、標記について、経済産業省から国土交通省に対し的確な対応を図るよう要請がありました。
■社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの再周知について
当会の平成28年8月調査では、1次下請企業については、社会保険未加入対策推進協議会の目標である企業加入率100%、労働者単位でもほぼ製造業並みの水準まできていますが、2次下請以下の企業に対しては、さらなる加入に向けた取り組みが必要な状況にありますので、各都道府県協会におかれては、下請指導ガイドラインを再周知いただきたくお願いいたします。
なお、29年4月より、2次下請以下についても社会保険加入業者に限定することを実施し、受注者（元請業者）に対し30日の猶予期間内での加入指導を求める（加入指導の事実が確認された場合、猶予期間の延長可）などの対策強化がスタートすることを申し添えます。
■平成29年度の建設業における安全衛生対策の推進に係る協力要請について
厚生労働省より、標記について協力要請がありました。
引き続き、足場からの墜落・転落防止対策、熱中症対策、各種ガイドラインなどの周知徹底などの安全衛生対策に取り組んでいただきますよう、周知方よろしくお願いいたします。