トピックス　2016年10月号

労働安全研修会を開催
全建と共催

　当協会は全国建設業協会と共催で、「労働安全を中心とした研修会」を8月31日午前9時から、建産連研修センター101会議室で開催、43人が参加した。
　同研修は、現場などで実際に労働安全に携わる者や関係者を対象に開催したもので、「作業手順書の作成指導」「建設現場における指導・育成力向上」「現地KYの手法」の研修において、グループ討議など参加型の演習を取り入れているのが特徴。
　同日は、中込労務安全事務所の中込平一郎・所長を講師に、①現場代理人としての責務②指導・育成の向上③リスクアセスメント（作業手順書作成演習）④安全施工サイクルの効果的運用⑤現地KY(役割演技法)について、6時間にわたり研修を受けた。
　なお、同研修受講者には、全国土木施工管理技士会連合会認定のCPDS6ユニットが付与された。

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1・2級に292名が挑戦
平成28年度(上期)建設業経理検定試験

　平成28年度(上期)建設業経理検定試験が9月11日、川越市の東京国際大学で行われた。
　受験申込者は延べ479名(前年比86名減)で、このうち受験者は292名(同79名減)。受験率は60.9%となり昨年の65.7%より4.8ポイント減少した。受験科目の内訳は、1級財務諸表に45名、1級財務分析に28名、1級原価計算に42名、2級に177名の計292名の結果となった。
　この検定試験は、建設業振興基金が各都道府県建設業協会などに委嘱して全国一斉に実施したもので、試験監督および試験監督補佐に、協会職員ら17名、東日本建設業保証埼玉支店5名の、計22名のスタッフが試験監督に当たった。

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県土整備事務所
災害初期対応強化のための道路啓開訓練を実施
さいたま支部が参加協力

Web会議により現地の状況を把握

訓練会場

　埼玉県県土整備部では、災害協定業者と連携した災害初期対応実戦力の強化に努めることとしており、今年度は放置車両を配置した道路啓開の実地訓練を9月15日に、さいたま県土ほか2事務所で実施した。
　当日は、首都直下型地震が想定される中、初期対応の強化、情報伝達のさらなる円滑化が必要とし、県土整備部震災対策活動マニュアルに基づき、初動スピードを高める訓練として①被災現場を想定した実戦訓練②災害協定業者(県建設業協会)との連携③災害オペレーション支援システムの活用(部長室と現場でWeb会議を行い、情報を活用)などを中心に行われた。
　さいたま県土整備事務所の訓練は、戸田漕艇場のパスターミナルを使用して行われ、当協会さいたま支部では、朝8時から会場の設営にあたったほか、来場者の交通誘導、緊急道路と歩行者通路の作成などを担当した(車両移動は埼玉県レッカー事業協同組合が担当)。
　当日の訓練の流れは次のとおり。
　震度5強以上の地震による発災とともに、県土整備部震災対策活動本部が設置され、県庁より全地械機関へ発災発令、災害活動を開始 ⇒ 県土整備事務所より当協会にIP無線で点検依頼 ⇒ 事務所総務班は非常用発電機の起動確認とともに、県土整備政策課へ被災直後の第一報を入れる ⇒ 協会点検班が現場へ到着。IP無線を使い被災状況を報告 ⇒ 事務所現場班3が現場へ到着、放置車両と段差を発見。
IPオペレーションシステムで啓開区間指定の協議を行う ⇒ 道路環境課が公安委員会、災対本部などへの庁内調整のほか、副知事、知事へ説明を行い、国土受通省へ情報提供。事務所はこの決定を受け、啓開作業を開始 ⇒ 事務所現場班1が、指定区間内にパト車で乗り込み、2人一組で規制看板の設置と規制を開始。協会の規制班はこれをフォロー ⇒ 事務所長名で、啓開のための車両移動の手続きを開始。現場班2は、移動依頼通知と必要な文書一式を持参して出動 ⇒ 現場班1は、指定区間手前で縦列隊の車両が「災害活動車」であることを確認。現場班2は路駐の運転手の有無を確認。災対法による移動命令を行う ⇒ 建設業協会は、車両移動手続き完了後、速やかに段差解消の作業に入り、現場班3に作業が完了したことを報告 ⇒ 現場班3は、現場班2の水防車が解消箇所を通過し、作業が適正に行われたことを確認 ⇒ 現場より県庁と事務所に啓開作業が完了したことを報告。

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