全建だより 2016年9月号
■下請代金の決定にあたって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項について
標記について、国土交通省より通知がありました。公共工設計労務単価は、工事費の積算に用いるものであり、下請契約における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものでなく、また、所定労働時間内8時間当たりの労務単価として設定したものであって、所定時間外の労働に対する割増賃金や現場管理費（法定福利費の事業主負担額など）、一般管理費などの諸経費は含まれておりません。
つきましては．貴会員企業において、下請代金の決定にあたって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合には．諸経費を適正に考慮するなど、適切な取り扱いが図られますよう、周知方よろしくお願いいたします。
■下請契約と下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底などについて
元請下請関係の適正化の推進が行われているものの、依然として不適切な下請取引や下請負人へのしわ寄せが存在するとの指摘がなされているとともに、不適切な施工や安全管理の不徹底に起因する工事現場における事故の発生が見受けられ、施工管理のより一層の徹底が求められております。以上を踏まえ、この度、国土交通省から本会に対し、関係法令や指針およびガイドラインなどを遵守するほか、元請下請取引の適正化並びに施工管のより一層の徹底に努めるよう依頼がありました。
■経営事項審査の事務取り扱いについて（通知）の一部改正について
標記について、国土交通省より通知がありました。「登録解体工事試験と登録基礎ぐい工事試験に合格した者について、とび・土工工事業に係る一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）の要件の一つに位置付けられ、これに伴い、経営事項審査の技術力評価（Z点）の技術職員の項目にて評価（2点）することに伴うものです。」
■平成28年度（第67回）全国労働衛生週閏に関する協力依頼について
本年度の全国労働衛生週間は、10月1日から10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として、「健康職場・つくる・まもるはみんなが主役」のスローガンのもとに実施されるに伴い．厚生労働省より協力依頼がありました。
■鉄骨建設業協会と全国鐵構工業協会からの要望書について
両団体より、①契約時工期・工程の遵守②追加変更工事の書面による指示、月毎の早期精算と適正な評価③支払条件の改普④法定福利費の確保（社会保険未加入対策）について要望がありました。
■8月以降における熱中症予防対策の徹底について
厚生労働省より、7月末までに報告があった熱中症の件数が昨年同時期より増加し、8月以降においても職場における熱中症予防対第の徹底が必要であることから、本会に対し協力依頼がありました。一層の取り組みを進めていただきますよう、会員企業へ周知願います。