国土交通省より、標記調査への協力依頼がありました。
この調査は、統計法に基づく基幹統計として国土交通省が実施するもので、国内建設業者の毎月の受注動向を明らかにすることを目的として、無作為に抽出された対象企業に対し、各都道府県を通じて毎月実施するものです。
本調査の趣旨につきご理解賜り、会員企業への周知をお願いいたします。
国土交通省より、標記について地方整備局と都道府県に通知し、6月1日より適用する旨の通知がありました。詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。
国土交通省より、標記について「主任技術者または監理技術者の恒常的な雇用関係については、「監理技術者制度運用マニュアルに定められているところであるが、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、常時雇用されているものとみなす」との通知がありました。
今般の震災復旧工事の入札談合を巡る大手道路舗装会社への指名停止措置を受けて、指名停止期間中の「資材の販売」には指名停止の効力は及ばない、という解釈の統一が行われたとの情報を、国土交通省より得ましたのでお知らせします。
建設機械に起因する労働事故がなかなか減少しない状況を踏まえ、全国クレーン建設業協会より、労働安全衛生法に基づいて実施されている「移動式クレーン運転士安全衛生教育」を受講したオペレータを優先して使用するよう要望がありました。
環境省から、4月1日から適用する除染特別地域内における除染等工事に係る、新たな設計労務単価を決定・公表した旨の通知がありました。
つきましては、適切な賃金水準を確保していただくよう、会員企業への周知方よろしくお願いいたします。
国土交通省より、標記についての周知協力依頼がありました。
指定された機械については、国土交通省のホームページをご覧ください。
厚生労働省より、「化学物質のリスク評価検討会」における、アクリル酸メチル、アセトニトリル、イプシロン−カプロラクタムの3物質についてのリスク評価を踏まえ、物質のリスクの程度に応じた労働者の健康障害防止対策の報告書を取りまとめた旨、本会に対し周知依頼がありました。
勤労者退職金共済機構より、標記についての普及、促進について協力依頼がありました。(詳細は別掲)
関東地方整備局より、標記対策を定めた旨通知がありました。
安全対策の本文については、関東地方整備局本のホームページをご覧ください。