全建だより 2016年4月号
■青少年の雇用の促進などに関する法律の周知について
勤労青少年福祉法などの一部が改正されたことに伴い、青少年の雇用の促進などに関する法律について、青少年の適職の選択に関する新たな仕組みである求人の不受理と青少年雇用情報の提供に関する規定が今年3月1日より施行されることとなり、厚生労働省より周知依頼がありました。
■融雪出水期における防災態勢の強化について
標記について、中央防災会議より通知がありましたので周知願います。
特に、①気象などに関する情報の収集・伝達の徹底②警戒避難態勢の強化③危険箇所等の巡視・点検実施の徹底④要配慮者などへの配慮⑤災害即応態勢の確立に留意して防災態勢の一層の強化を図られたいとのことです。
■施工時期などの平準化に向けた計画的な事業執行について
標記について、国土交通省では各都道府県と政令指定都市に対し、①計画的な発注の推進②適切な工期の設定③余裕期間の設定④工期が複数年度にわたる工事などへの適切な対応について、通知を行った旨の連絡がありました。
■平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について
平成27年の職場における熱中症による死亡者は例年より増加しており、特に警備業での死亡者は、猛暑であった平成22年と同数の19人となっていることから、厚生労働省より標記の周知協力依頼がありました。
■派遣労働者に対する安全衛生教育の実施など安全衛生の確保について
厚生労働省より、派遣労働者の安全衛生を確保するためには、派遣元事業主が各自、または両者が適切な連絡調整などに取り組む必要があることから、労働条件の確保と安全衛生の確保に関する周知依頼がありました。
■「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」について
厚生労働省ではこのたび、標記ガイドラインを定めたほか、がん患者に対する支援に役立てるため、「がんに関する留意事項」として基本情報や注意事項をとりまとめたことから、本会に対して周知依頼がありました。
■建設企業向け金融支援事業の延長などについて
国土交通省より、地域建設業経営強化融資制度や下請債権保全支援事業など、標記事業の期間を平成33年まで延長した旨の通知がありました。
■平成28年度土木工事・業務の積算基準などの改定について
国土交通省では、調査・測量、設計、施工、検査と維持管理・更新のあらゆるプロセスにICTを取り入れることで生産性を向上する「i-Construction」を推進しており、このたびICT施工の新たな積算基準を制定したと、公表しました。またi-Constructionの推進やメンテナンス産業の育成、品確法改正を踏まえた基準の充実を通して、建設現場のプロセス全体の生産性の向上が図られ、「現場の安全性の向上」、「労働者一人一人の賃金水準の向上」、「休暇の確保」により魅力ある建設現場の実現につながるよう積算基準を改定したと発表しました。