告知 2016年3月号
告知板
埼玉労働局長
転倒災害の防止に向けた取り組みについて
平成27年12月末の速報値では、埼玉県内の転倒災害の件数は1,060人で、前年同期比137人・11.5%の減少となるなど、一定の成果が得られたところです。
しかしながら、転倒災害は依然として休業4日以上の死傷災害の中で最も件数が多く、平成24年同期比で見ると53人・5.3%の増加となっており、平成29年までに休業4日以上の死傷災害を平成24年比で15%以上減少させることを目標とした埼玉第12次労働災害防止計画の達成のためには、さらなる取り組みが必要となっています。
このような状況を踏まえ、埼玉労働局におきましては、昨年取り組んだ「STOP！転倒災害プロジェクト2015」について期限を設けずに継続することとしましたので、貴団体におかれましては、趣旨をご理解の上、一層の取り組みの推進を働きかけていただきますよう、特段のご配慮をお願いします。
埼玉労働局労働基準部健康安全課長
交通労働災害防止対策に向けた取り組みについて
交通労働災害は全産業に占める死亡災害のうち2割以上を占め、運輸交通業以外にも多く発生しており、労働災害を減少させる上で重要な課題となっております。平成27年12月末時点での交通労働災害は、死亡、死傷とも前年に比べて減少しておりますが、今後の大雪による影響などを踏まえ、さらなる取り組みが求められますので、傘下会員へ周知いただき、安全対策の推進を図っていただきますようお願い申し上げます。
東日本建設業保証
平成27年度ゼロ国債工事などに係る公共工事金融保証事業の実施について
国の平成27年度補正予算が1月20日に成立しましたが、本補正予算には本年度中に発注者と工事請負契約を締結するものの、本年度内において発注者からの前払金の支出がない、いわゆるゼロ国債工事などが見込まれております。
そこで弊社では、ゼロ国債工事、ゼロ県債工事などを受注された建設企業の皆様を対象に、当該工事着工に要する資金の貸付を金融機関から受けられる際の債務保証（公共工事金融保証）を行うことといたしました。
埼玉県総務部長
技能労働者への適切な賃金水準の確保について
標記について、国土交通省より①新労務単価の早期適用②インフレスライド条項の適用③法定複利費の適切な支払いと社会保険などへの加入徹底に関する指導④適正な価格による契約の推進について、周知徹底されるよう通知がありました。