青年経営者部会 2015年12月号
担い手確保のため
の試行工事拡大を
青経部会と整備局事務所が意見交換
青経部会（齊藤公志郞部会長）は11月2日、関東地方整備局出先8事務所との意見交換会を建産連研修センター大ホールで開催、青経部会からの提案の4項目、関東地方整備局からの提案議題6項目を巡り、双方が意見を交わした。
整備局からは所長、副所長、工務課長ら29名が、青経部会からは齊藤部会長をはじめ相談役、副部会長、幹事など13名が出席した。
意見交換に入り、部会側は担い手確保のための試行工事として若手技術者活用評価型、自治体実績評価型、技術提案チャレンジ型などの試行を評価、さらに拡大を求める意見が出されたほか、難工事指定については、維持管理工事に限らず、近隣対策など施工条件の難しい工事に積極的に採用することを要望した。
整備局側からは、完全週休2日制導入について質問したのに対し、「技能者は日給月給制のため、週休2日制導入により収入が減少することへの懸念がある。ダンプ部門では配送計画の工夫などで導入できたケースもある。土曜一斉ではなく交代で休むなどの柔軟な対応が必要かも」といった回答が行われた。
青経部会
総合評価の運用
などを巡り意見交換
埼玉県職員と青経部会との意見交換会が、11月18日午前10時から協会役員室で開かれた。
当日は、県から県土整備政策課、建設管理課、道路政策課、道路街路課、道路環境課、河川砂防課、水辺再生課から副課長クラス7名が、青経部会からは真下副部会長をはじめ9名が出席、①総合評価方式②設計変更③技能労働者の賃金④元請下請け関係と品質管理の4項目について意見を交わした。
まず、総合評価方式について、業者名、金額、点数の公表と発表予定日時の統一と新年度適用期日の明確化を求めたほか、難工事完了実績範囲を県全域もしくは近隣地域までの拡大するよう要望したのに対し、「特に取り抜け方式などで時間がかるということで調査した結果、地区により審査方法が違うことが判り統一し短縮化に努めているが、発表予定日の統一化までは難しい」、「新年度適用期日については発注の平準化の観点から今年は5月1日から適用している」とし、理解を求めた。また、執行件数については「工事金額の大きいものは採用する方向にあり、件数的には変わらないが金額ベースで増えるだろう」との見解を示した。
さらに、柔軟な設計変更を提案したのに対し、「土木はガイドラインに沿って運用しているが、建築・設備については近くガイドラインを発表する」ことを明らかにした。
県側からの、「労務単価を改定しているものの、特に専門工事業の賃金が上がっていない」との質問に対しては、「競争原理が影響しているものと思われるが、決して元請が搾取していることはない」点を強調した。
