厚生労働大臣より昨年に引き続き、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、今年度も長時間労働削減への取り組みを推進する旨、通知がありました。
具体的取り組みとしては、各々の企業がトップによるメッセージの発信や朝型勤務や フレックスタイム制など、年次有給休暇の計画的付与制度の導入など、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが挙げられています。
標記について、10月1日付けの官報において、本会を指定公共機関として指定する旨公告されましたのでご報告いたします。今後は、本会としての防災業務計画を作成し、大規模災害発生時にはそれに基づき活動することとなります。防災業務計画につきましては、近日中に作成しご報告する予定です。
国土交通省と都道府県においては、建設儀容の取引適正化に関し周知有的に取り組むため、11月に「建設業取引適正化推進月間」を実施、法令遵守に関する活動を行います。貴会におかれましては月間中の各種取り組みにご協力いただくとともに、会員企業に対しても月間実施の周知をお願い申し上げます。
厚生労働省より、標記に関するリーフレットを作成した旨、周知依頼がありました。リーフレットは、厚生労働省のホームページに掲載されていますのでご活用ください。