告知 2015年10月号
告知板
勤労者退職金共済機構
平成27年度「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」への協力のお願いについて
標記について、10月1日から31日までを強化月間として、関係建設業団体、建設事業主はもとより全国の主な公共工事発注機関などのご協力を得ながら、多方面にわたり加入促進と共済証紙の適正な貼付の確保を図るための活動を行なっております。つきましては、各支部におかれましても特段のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
建設業福祉共済団
建設共済保険（法定外労災補償）加入促進月間の実施についてお願い
当団では、建設共済保険の安定運営が行えるように一層の普及を図るため、10月1日から11月30日までの2ヵ月間、建設共済保険加入促進月間を実施することといたしました。つきましては、各都道府県建設業協会の格別のご協力を得られますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。
関東運輸局埼玉運輸支局長
自動車点検整備推進運動の実施について
本年度も9月1日から10月31日までの2ヵ月間を「自動車点検整備運動強化月間」とし、特に重点を置いて実施しております。本運動の趣旨をご理解の上、本運動が効果的に実施されるよう会員各位のご協力をよろしくお願いします。
埼玉労働局長
「東京電力福島第一原発における安全衛生管理対策のためのガイドライン」の策定について
現在、発電所においては、廃止措置などのため作業が進行しているところですが、昨年、労働災害が急増するとともに、本年1月と8月に死亡災害が発生しました。また、汚染水対策などの工事量の増加に伴い、1日あたりの労働者数は、最近１年間で約3,500人から約7,000人に倍増しています。月別の平均被ばく線量は平成25年10月以降減少傾向にあるものの、被ばく線量が5ミリシーベルトを超える労働者数は横ばいであり、集団線量は平成25年8月以降高止まりしています。 こうした中、本年6月に廃止措置に向けた中長期ロードマップが改訂され、このほど、これらの措置を効果的かつ効率的に実施するため、東京電力と元方事業者に対する指導事項を一体的に示したガイドラインが定められました。