トピックス 2015年9月号
施工パッケージ型積算方式の講習会開かれる
「施工パッケージ型積算方式の解説説明会」が、7月30日と（JA共済埼玉ビル）、8月27日（埼玉建産連研修センター）に開催された。
施工パッケージ型積算方式については今年8月からさいたま市が、10月から埼玉県で導入することが決まっており、これによって標準単価として直接工事費が公表されるとともに、受注者には価格設定の明確化や契約単価の透明性向上の効果が見込まれている。
講習では、施工パッケージ型積算の概要と詳細解説をはじめ、積算事例紹介などが行われ、7月講習ではさいたま市における施工パッケージ型積算方式が、8月講習では埼玉県における施工パッケージ型積算方式の解説がそれぞれ行われた。
労働安全研修会を開催
全建と共催
当協会は全国建設業協会と共催で、「労働安全を中心とした研修会」を8月26日午前9時から、建産連研修センター101会議室で開催、41人が参加した。
同研修は、現場などで実際に労働安全に携わる者や関係者を対象に開催したもので、「作業手順書の作成指導」「建設現場における指導・育成力向上」「現地KYの手法」の研修において、グループ討議など参加型の演習を取り入れているのが特徴。
同日は、中込労務安全事務所の中込平一郎・所長を講師に、①建設現場における安全作業管理②人間心理からみる災害防止③リスクアセスメント④作業手順書の作成指導（作成・グループ討議）⑤建設現場における指導・育成力向上（発表）⑥現地KYの手法（グループ演習）について、6時間にわたり研修を受けた。
なお、同研修受講者には、全国土木施工管理技士会連合会認定のCPDS6ユニットが付与された。
マイナンバー制度と建設業者の対応学ぶ
建設業経営講習会
当協会は8月31日午後1時30分から、埼玉建産連、東日本建設業保証埼玉支店との共催により、「建設業経営講習会」を建産連研修センター大ホールで開催、会員企業の経営者・経営幹部など69名が受講した。
同日は、「マイナンバー（番号）制度と建設業者（民間事業者）の対応〜マイナンバー対応に伴う問題とは〜」をテーマに、建設経営サービス提携講師の森谷修一氏と菅沼俊広氏が約2時間にわたって講演した。
両講師は「本年10月より国民1人ひとりに番号が附番されるマイナンバー（番号）制度が始まる。建設木々用を含む民間事業者は、来年1月以降の税金の申請・申告や社会保障の申請・申告に際して書類にこの番号を記載することが義務付けられる。また、附番された番号は、生まれてから亡くなるまで原則として一生変わらない番号であるため、厳重な管理が必要とされている。個人番号を盗まれたり、無くしたりした場合には、懲役・罰金（最大200万円）刑が科せられる」として、懲役・罰金刑が科されないためには、どのようにしなければならないのか、基本的な事項をわかりやすく解説した。