中原建設は、県立いずみ高校環境建設科3年生の約40名を対象に、さる5月12日と15日の2日間にわたり舗装工事研修を行った。以前からの求人活動の中で学校側から、「建設業の魅力を実感させたい」との要望もあったことから、3年生の求人活動が始まる前に同研修を実施することになったもの。
初日は、同校の敷地の一部を利用して掘削から路盤の作成が行われた。重機を手際良く操縦し、地盤を掘り下げる姿に先生方からは「我々ではこのように見本を見せることは難しい」との声が上がった。一方、生徒たちも小型重機を使い土砂の掘り起こしを行ったが、全員が小型重機免許を取得しており、想像していたよりも上手に機械を使いこなし、これに合わせ未来の建設小町たちも、スコップを持ち路盤作成に汗を流した。
2日目は、アスファルト合材を使用して、フィニッシャーと手引きでの舗装を実施、生徒たちは熱々のアスファルトを目の前に、こんなにも熱いものなのかと実感していた様子。さらに、レーキを使い実際の敷均し作業も行ったが、思うように敷き均すことが出来ず悪戦苦闘している姿が印象的であった。
研修が終了、教員たちから「我々では伝えられないプロの技術力を感じることができた」。生徒たちからは「貴重な体験ができ、とても楽しかった」との感想が寄せられ、中原建設としても「若者に少しでも建設業の魅力を紹介できることが出来、大変貴重な時間となった」とし、近い将来、建設現場で活躍する姿に期待した。
関東地方整備局は、27年度の入札・契約、総合評価の実施方針等に関する説明会を6月11日午後2時から、建産連研修センター大ホールで開催、約80人が参加した。
当日の講演内容の概要は次のとおり
品確法改正の基本理念に、施工技術の維持向上とそれを有する者の中長期的な育成・確保などを追加、①市場における労務、資材などの取引価格、施工の実態などを的確に反映した予定価格の適正な設定②不調、不落における見積徴収③低入札価格調査基準や最低制限価格の設定④計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更、発注者間の連携の推進など、発注者の責務が明確化されたことがポイント。
入札・契約および総合評価落札方式については、「透明性・客観性の確保」「効率的な事務手続」「企業の技術力が十分発揮できる競争環境の確保」「維持管理面を重視した工事の品質確保」が図られるよう適正に実施する。このための取り組みとして、多様な入札契約方式の導入・活用(新規に技術提案交渉方式を導入)、担い手の中長期的な育成・確保の促進では若手技術者活用評価型、技術者育成型(新規)、技術提案チャレンジ型、女性技術者の登用などに取り組む。また、災害対応を含む地域維持の担い手確保への配慮のため、地域防災担い手確保型を見直す。技術提案に係る負担への配慮としては、成績評定重視型と技術提案簡易評価型を新規に導入する。
担い手の中長期的な育成・確保のため適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材などの取引価格、施工の実態を的確に反映した予定価格を適正に設定するため、土木工事積算基準の改訂を行う。
新技術活用促進の取り組みとして、過去10年間に特許、実用新案の取得あり、またはNETISへの登録ありで1点加点、有用な新技術を当該工事活用で1点加点するほか、当初発注で土工10,000㎥以上を含む工事には、TS出来形管理技術を適用とする26年度方針を継続する。
車両諸元が一般的制限値を超える車両で通行がやむをえないと判断される場合、橋梁、トンネル、交差点などの道路の構造と通行する車両の重量・寸法を照らし合わせ通行が可能と判断された場合、徐行や連行禁止、誘導車の配置など必要な条件を附して、通行が許可される。
建設VE技術者センター主催(当協会後援)による「建設VE基礎セミナー」(CPDS認定講習会・14ユニット)が、6月16、17日の両日午前9時30分から、建産連研修センター202会議室で開催された。
VEとは、使用者(顧客)が求めるものを、機能を確保しつつより安く提供するための管理手法。建設業においても効率化と改善なしに利益を上げることは難しくなっており、課題解決のための極めて有効な手段とされている。
今回も、VEの基本知識からスタート、VEワークショップセミナーとして機能別コスト分析や機能の評価、提案書作成までの進め方についてグループ学習を通じて学んだ。
なお、7月7日にはVEリーダー認定試験受験のための対策講座も開催された。