一般社団法人埼玉県建設業協会

全建だより 2015年7月号

■ストレスチェック制度に係る関係省令、告示および指針の制定について

 近年、仕事や職業生活に強い不安、悩みまたはストレスを感じている労働者が5割を超え、強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認定される者も増加傾向にあります。こうした中、厚生労働省の「労働安全衛生法の一部を改正する法律」においてストレスチェック制度が創設され、改正に伴う関係省令整備に関する省令が4月15日に公布され、このうちストレスチェック制度に係るものについては12月1日から施行される旨、厚生労働省より周知依頼がありました。


■労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令などの施行について

 標記の省令が4月15日に公布され、6月1日から施行されることとなりました。また、労働安全衛生法の一部を改正する法律の受動喫煙の防止に係る規定も、6月1日付で施行されることとなっており、関係法令の内容を十分にご理解いただくよう、厚生労働省より周知徹底の依頼がありました。


■平成27年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について

 厚生労働省より、6〜8月は平年より高めの気温となることが予想されることから、建設業と建設現場に付随して行う警備業の熱中症予防対策の重点的な実施について、周知・指導の要請がありました。


■小型無人機の適正利用について

 標記について、今年6月2日に「小型無人機に関する安全・安心な運航の確保などに向けたルールの骨子」が取りまとめられ、総務省、経済産業省、国土交通省より、製造業者・輸入者・販売者に対して適正利用に向けた情報提供などの協力要請が行われたところです。
 こうした中、内閣官房より国土交通省を通じて、利用する可能性の団体への周知協力要請がありました。


■足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について

 標記について、厚生労働省から7月1日より施行されることに伴い、周知・徹底の要請がありました。

▲ページTOP