青年経営者部会 2015年5月号
担い手確保を巡り意見交わす
青経部会が国土交通省と意見交換
青経部会と国土交通省との意見交換会が、4月3日午後3時から協会役員室で開かれた。
当日は、国土交通省大臣官房調査課から田村課長と岩﨑・建設システム管理企画課長が、土地・建設産業局建設業課から北村課長、同建設市場整備課から松下・労働資材対策室長と長副専門工事業・建設関連業振興室長が出席したほか、関東地方整備局からは越智局長、五道企画部長、上野建政部長が出席した。青経部会からは関根部会長をはじめ、真下、平岩、吉川副部会長、荒木、田部井、宇田幹事など7名が出席し、担い手確保・育成のための取り組むべき課題について意見を交わした。
スタートに先立ち、北村建設業課長が「業界では入職者の減少により担い手不足が深刻化している中にあって、太田大臣より協会幹部だけでなく様々な分野の意見を聞く必要があるとの指摘があり、今回青経部会の皆様と意見交換を行うことになった」と開催の経緯について説明があった後、意見交換に入った。
まず、青経部会より現状と課題について説明、フリートーキングの形で討議が行われた。この中では、給料だけでなく安定、休暇、残業などが離職の要因となっている点や、女性社員の入職や技能実習制度を活用した外国人の雇用の動きが出始めたことなどが報告された。また、工事施工に関しては、毎週開かれる発注者との工程調整会議が非常に有効に機能している、発注の平準化や作業の効率化が利益確保のポイントとなっている、下請専門工事業クラスではまだ法定福利費に対する理解が低いなどの現状が報告された。
国土交通省からは、作業の効率化に関して、情報化施工の有効性についての質問があったが、「初期投資をしても活用できる時期が限られる。すべての工事が情報化施工になれば一気に進むだろう」との見解が述べられた。
様々な意見交換の結果、(1)発注者はしっかりとした工期の設定が必要不可欠(2)地方自治体と問題意識を共有する必要がある(3)成功した事例の情報共有ーなどがキーポイントとしてクローズアップされた。